ロイターが8月17〜24日に実施した調査によると、エコノミストの57%が日銀が9月に利上げすると予想しており、7月の調査から見方が反転した。より小規模なグループ（回答者58人中10人）は、10月または12月に政策金利が1.50%へ追加で引き上げられると見込んだ。アナリストの約3分の2（54人中35人）は、来年3月末までに政策金利が少なくとも1.5%に達すると予測しており、これは7月調査より3カ月早い。一方、約60%は2027年第3四半期末までに少なくとも1.75%に達するとみている。
最終的な到達点（ターミナルレート）に関する見方も変化した。追加質問に回答した36人のうち半数がターミナルレートを1.75%とし、前月の19%から上昇。「2%またはそれ以上」を選んだ割合も7月の23%から36%に増えた。執筆時点の市場では、ドル／円は日中0.17%安の158.92。日銀の使命は物価安定（2%前後）であり、2013年以降、量的・質的金融緩和（QQE）、2016年のマイナス金利導入と10年利回り操作（イールドカーブ・コントロール）など超緩和政策を続けたのち、2024年3月に利上げを実施し緩和姿勢からの後退を進めてきた。
金利見通しと経済への含意
今後の9月の日銀会合は注視が必要だ。足元では過半のエコノミストが即時の利上げを見込み、政策金利が来年早期に1.5%へ到達するとの予想も広がるなど、市場心理は大きく転換しつつある。直近のインフレ指標もこのタカ派見通しを後押ししており、日本のコア消費者物価指数（CPI）は2%目標を2年以上にわたり一貫して上回って推移している。
政策転換局面における市場戦略
円高期待の高まりを踏まえ、ドル／円の下落局面で収益機会を狙う戦略として、USD/JPYのプットオプション購入を推奨する。過去の傾向では、中央銀行が2024年7月に利上げで市場をサプライズした局面で円は急伸し、ドル／円は数週間で約10%下落した。ベア型のオプション・スプレッドを用いれば、リスクを限定しつつ、現水準からの一段安（下方への急落）に備えたポジション構築が可能となる。
金利デリバティブのトレーダーは、日本国債（JGB）先物のショートや、固定金利払いの金利スワップ（ペイ・フィックス）への参入を検討したい。アナリストの約60%が政策金利の少なくとも1.75%到達を見込む中、国債利回りは今後数週間で上昇する可能性が高い。これらのデリバティブは、超緩和の終了に向けた市場調整が進む局面で、利上げ観測の強まり（金利上昇期待）を直接的に収益化する手段となる。
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