日本の外貨準備は6月に前月の1兆3,059億ドルから10億ドルへと減少し、公的な対外資産の総額が急減した。主要国では通常、兆ドル規模に達する指標であるだけに、今回の変化によって公表残高はゼロ近傍にまで落ち込んだ形となる。
今回のデータは、6月の10億ドルと前月の1兆3,059億ドルを比較したもの。発表文では、減少要因や内訳、構成項目の変動に関する説明は示されなかった。
通貨介入の失敗と市場の脆弱性
日本の外貨準備の壊滅的な減少は、大規模な通貨介入が失敗したシグナルだとみている。この措置により、円防衛の主要な手段が枯渇し、円は極めて脆弱な状態に置かれた。今後数週間、JPYの極端な下落圧力を想定する必要がある。
当面の対応として、急激なドル円上昇を見込んだトレードを組成する。ドル円は今週すでに200を上抜けた。インプライド・ボラティリティが40%超へ急上昇し、大幅な価格変動が織り込まれていることから、ドル円のアウト・オブ・ザ・マネーのコールオプションを購入する。定量的にリスクを限定しつつ、円急落が加速した局面で大きな上振れを狙える戦略だ。
日本株・国債・ソブリンリスクへの影響
通貨危機は日本株に直接波及するため、日経平均225のプットオプションも同時に購入する。指数は7月初めからすでに15%下落しており、海外資金の流出が下落局面を一段と深める見通しだ。このポジションは、避けがたい経済混乱と投資家心理の悪化から利益を狙う。
日本国債（JGB）市場でも危機を想定する。日銀はイールドカーブ・コントロール（YCC）政策の放棄を迫られ、金利が急騰する可能性がある。10年国債利回りはすでに2.5%を上回り、10年以上ぶりの水準に達していることから、JGB先物をショートして収益機会を狙う。
最後に、かつては考えにくいとされたソブリン・デフォルトのリスクが、足元では市場で織り込まれつつある。日本国債のクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）を購入する。スプレッドは数日で20bpから250bp超へ拡大しており、日本の財政安定性に対する信認が全面的に失われる事態へのヘッジとなる。
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