日本の片山さつき財務相は、食品の消費税引き下げを含む予定の減税財源として赤字国債を用いることを避ける方針を示した。代わりに、財務省は歳出・歳入の両面を見直して市場の信認を維持しつつ、非税収の押し上げを狙う施策により必要な財源を確保したい考えだ。また片山氏は、税収が意味のある規模で上振れすると政府が見込んでいるとも述べた。
歳出面では、無駄な支出を今後削減していくとし、来年度予算の概算要求についても、より厳格な精査を行う方針を示した。市場では、執筆時点のドル／円は日中で0.26％高の154.75円となっている。
市場への示唆とデリバティブ投資機会
片山財務相が今後の減税にあたり赤字国債の発行を否定し、厳格な財政規律へと舵を切る姿勢を示したことで、円相場の動向を注視している。ただ、こうした財政引き締めスタンスにもかかわらず、ドル／円は本日154.75円近辺へと小幅上昇した。短期的に「通貨安」と「タイトな財政運営」が乖離している状況は、向こう数週間のデリバティブ取引にとって好機となり得る。
政府が新規国債発行を抑制することで、日本国債（JGB）のイールドカーブがフラット化する展開を想定したポジショニングを提案する。歴史的に、日本が国債供給を絞る局面では長期金利が安定しやすく、10年JGB利回りは現状の1.0％近辺にとどまりやすいとみる。国債先物や金利スワップを活用することで、リスクプレミアムの圧縮局面を狙うことが可能だ。
FX・金利市場における取引提案
FXオプション市場では、円の反発（ドル／円の下落）に備え、1カ月物のドル／円プットオプションの買いを提案する。足元のドル／円オプションのインプライド・ボラティリティは、過去の政府介入局面で見られた急騰と比べ相対的に割安な水準にある。現時点で下方リスクを確保しておくことで、市場が片山氏の掲げる非税収増策や税収上振れ見通しを織り込み始めた場合の円高局面を取り込みやすい。
規律ある財政運営は日銀への圧力を和らげ、政策当局に追加利上げを検討する余地を与える。政策金利が現行の0.25％水準にある中、日銀が今後の会合で追加利上げを示唆すれば、ドル／円は150.00円のサポートゾーンへ急速に下落する可能性がある。現状では、バリアオプションやプット・スプレッドを用いてドル／円をショートにする戦略が、リスク・リワード面で魅力的だと判断する。
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