先週の米ドルは、日銀がよりタカ派的になるとの見方が一時的に市場で織り込まれて円高が進んだことを受けて下落したが、金曜日にはドルがいくらか持ち直した。反発の背景には、米国の8月非農業部門雇用者数（NFP）が堅調だったことがあり、9月のFRB利上げ観測が再燃した。今後は、米国の8月CPIおよびPPIの発表が、FRBの判断と短期的なドル相場の方向性を左右する次の材料として注目されている。
FRBの判断は米CPI次第
9月16日のFRB会合に向けた判断は、金曜日に発表される米国の8月CPIに軸足が置かれている。夏場のPCEおよびCPIが市場予想を上回る結果となった一方、基調的なインフレトレンドは改善していない可能性があるとの慎重な見方も残る。仮に9月の利上げが既定路線だとしても、他地域でも金融引き締めが進む環境にあり、ECBは木曜日に年内2回目となる25bpの利上げを実施すると見込まれている。CPIを巡るリスクは概ね均衡しており、ISM支払価格指数は上振れ圧力を示唆する一方、8月の米平均時給の伸び鈍化はディスインフレ方向を示す材料とされる。
PPIデータとドルへの示唆
木曜日に公表される米国の8月PPIは、CPIの前哨戦と位置づけられる。注目点は「PPI（サービス）から商業取引、運輸、倉庫を除いた指標」で、ポートフォリオ運用手数料が数値を歪める可能性がある。こうした影響は、9月30日のBEA（米商務省経済分析局）による手法変更まで続く可能性がある。
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