MSCIは、ビットコイン（BTC）を財務資産として保有する企業であるStrategyおよびMetaplanetを、同社が「非営業（non-operating）」とみなす企業を対象とした新たな適格性枠組みに基づき、グローバル投資可能市場指数（GIMI）から除外することを提案した。新制度では、発行体の活動が事業会社というより投資ビークルに近いかどうかを識別するため、追加の定量スクリーニングが導入される。承認された場合、StrategyとMetaplanetは、MSCI ACWIインベスタブル・マーケット指数（ACWI IMI）の現行構成銘柄のうち除外対象となる3社のうちの2社であり、これに加えて英国上場のYellow Cakeも除外される見通しだ。
プロセスは、十分な営業資産の有無を確認するコア・スクリーンから始まり、その後、5つの比率（営業資産集約度、費用集約度、キャッシュフロー、公正価値集約度、資本依存度）を用いる除外スクリーンへ進む。5項目中少なくとも4つのフラグに該当した企業は不適格となる。既存構成銘柄については、2年連続の年次開示期間でテストに不合格となった場合に除外される。一方、直近の開示のみで不合格となった企業は公開ウォッチリストに掲載され、イーサリアム（ETH）を財務資産として保有するSharpLinkがCenter LaboratoriesおよびLydia Holdingとともに掲載されている。意見募集は9月30日までで、決定は10月16日以前または当日に予定されている。採用されれば、実装は11月の指数レビューで行われる。
市場ボラティリティとパッシブ資金への含意
MSCIが、MicroStrategy（※原文表記）やMetaplanetといった暗号資産トレジャリー大手をグローバル指数から除外するという新提案を打ち出したことを注視している。今後数週間で大きなボラティリティを誘発する可能性があるためだ。協議期間は2026年9月30日まで続くことから、オプション市場では思惑主導の取引やヘッジ需要が強まりやすい。MSCI ACWI指数に連動するパッシブファンド（同指数はベンチマーク連動資産で12兆ドル超）に売却が生じ得るため、デリバティブ取引参加者はこれら銘柄に下押し圧力がかかるシナリオに備える必要がある。
オプション戦略と過去の市場反応
不確実性に対処するため、10月16日の判断でネガティブな結論となるケースに備え、MicroStrategy（MSTR）およびMetaplanetでロング・プットの構築、またはベア・スプレッドの活用によるヘッジを推奨する。一般に指数からの除外は資金流出を伴い、主要ベンチマークから外れた企業はパッシブ売りにより株価が即時に4%〜7%下落するケースが多い。MicroStrategyはこれまで、保有ビットコインの実質価値に対して1.5倍超のプレミアムで取引される局面があっただけに、指数採用をめぐるリスクが顕在化すれば、このプレミアムが急収縮する可能性がある。
併せて、これら個別銘柄のボラティリティ・スキューを取引する好機もあるとみている。9月30日の期限が近づくにつれインプライド・ボラティリティが上昇しやすく、カレンダー・スプレッドやストラドルは、オプション・プレミアム上昇を狙う取引戦略として魅力が増すだろう。日本市場を取引する投資家にとっては、Metaplanetのオプションでも同様にプレミアムの膨張が見込まれ、地域特有の流動性動態を伴いつつ高い相関性を持つ投資機会になり得る。
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