日本銀行の小枝淳子審議委員は、政策論議は円安、世界的なAI需要の強さ、中東情勢の波及に伴う物価上振れリスクを中心に展開されていると述べた。小枝氏は、中立金利の推計レンジを念頭に置きつつ、経済・物価情勢に応じて政策金利を適時調整すべきだと語った。また、AI関連の輸出だけでなく輸入にも目配りする必要があるとし、AI主導の投資が人手不足の緩和や生産性向上につながるかどうかを見極めると同時に、金利変更が金融環境、景気、物価にどのように波及するかを評価する重要性を指摘した。
日本の金融環境と政策見通し
小枝氏は、日本の金融環境は引き続き緩和的で、企業の資金調達環境も総じて良好だと述べた。一方で、足元の金利上昇が必ずしも現役世代の消費を抑制すると見込まれるわけではないとし、家計への累積的な影響を検証したい意向を示した。中立金利については1%を大きく上回る水準との見方を示し、中央銀行による国債保有の変化は、バランスシート縮小局面では積極的な拡大局面に比べ長期金利への影響が小さくなる可能性があると述べた。基調的なインフレ率はこの1年ほど概ね2%程度で推移しており、賃金上昇が進む中、CPIの価格分布からはインフレが2%前後にアンカーされつつあることが示唆されると語った。ドル／円は0.45%安の157.60。
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