来春の選挙を前にマリーヌ・ルペン氏がフランスの財政目標を示したことで、市場は落ち着きを取り戻した。同計画は、18カ月以内の基礎的収支均衡を目指し、財政赤字をGDP比5.4%から2030年までに3%未満、2032年までに2.5%未満へ引き下げ、債務比率については来年見込みのGDP比121%から2032年にかけて約112%へ低下させる方針を、憲法上の「黄金律（ゴールデン・ルール）」で裏打ちする。さらに、2032年までに純額で1,400億ユーロの歳出削減（純節減）を図る一方、少なくとも300億ユーロの減税も概説している。フランス10年OATとスワップのスプレッドはおよそ130bpから117bpへ縮小。EUR/USDは1.12台前半から1.1250超へ持ち上がった後、ブレント原油が97ドル／バレルを試した後に101ドル／バレル超へ反発したのを受けて、1.1230近辺へ反落した。EUR/GBPは0.8455に再び焦点が移った。
円は、2026年度に第2次の補正予算（規模は小さめ）を編成する可能性があるとの報道を受けて下落し、USD/JPYは158から15.8へ上昇、上値抵抗は159.04および160.39が意識されている。注目は390億ドル規模の米10年債入札で、米10年金利は先週の5.34%に対し足元5.31%近辺。市場が10月のFOMCでの連続的な政策対応の確率を20%織り込むなか、FOMC議事要旨にも関心が向かう。インドでは、8月CPIが4.82%となるなか、RBIが政策金利を25bp引き上げて5.5%とした。FY2027のインフレ見通しを5.0%から5.2%へ引き上げ、コアを4.3%から4.4%と見込む一方、4〜6月期の7.8%を受けて成長率見通しを6.7%から7.1%へ引き上げた。USD/INRは96.53へ上昇。ブリュッセルは、「Corporate Resource for Europe（Core）」提案の下、売上高が1億ユーロ超のEU企業に対する課徴金を検討している。
エネルギー、ユーロ、通貨ヘッジ戦略
ホルムズ海峡での緊張激化を背景にブレント原油が1バレル＝101ドルを再び上回るなか、エネルギーセクターを注視することを推奨する。油価上昇がユーロの回復に上値を抑える要因となっており、フランスの財政提案による一時的な安心感があっても、EUR/USDは1.1230近辺でもみ合いを余儀なくされている。地政学リスクにより今後数週間、単一通貨に下押し圧力がかかり得るため、デリバティブ取引では、短期オプションを用いたユーロ・エクスポージャーのヘッジを検討したい。
為替では、日本で補正予算の可能性が報じられた後、円が弱含み、USD/JPYは158〜159のレンジを試している。目先のテクニカルな上値抵抗である159.04を明確に上抜ければ、重要水準160.39に向けた道が開ける。国内の財政拡張計画が日銀の引き締めシナリオを複雑化させるなか、上昇モメンタムを取り込む手段として、USD/JPYのコールオプションに注目することを推奨する。
債券市場の見通しと新興国リスク
米債市場は本日、10年国債利回りが5.31%と数年ぶり高水準近辺で推移するなか、重要な試金石を迎えている。390億ドルの大型入札とFOMC議事要旨を控え、10月の追加利上げ（あるいは政策対応）に関する手掛かりに市場が極めて敏感となっている。新たな限界的買い手の参入がなお確認できないことを踏まえ、高金利の長期化を見込むポジショニングとして、金利スワップや米国債先物の活用を提案する。
新興国では、インド中銀がインフレ抑制のため政策金利を5.5%へ引き上げたものの、ルピーは弱く、USD/INRは過去の水準に近い96.53で推移している。この乖離は、米ドル高と世界的なエネルギー高のもとでは、国内利上げだけでは通貨を支え切れないことを示唆する。短期的なルピーの追加下落に備えるヘッジとして、USD/INRデリバティブでのロング・ポジション維持に強い妥当性があるとみる。
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