エマニュエル・マクロン仏大統領は、紅海沿岸のヤンブーにある製油所と原油パイプラインの警備を支援するため、フランスがサウジアラビアへ部隊を派遣する意向だと述べた。イラン戦争の影響が拡大するなか、フランスの軍事的関与が広がる形となる。これ以外の開示内容として、市場はまちまちと説明された。欧州、アジア、太平洋、ラテンアメリカの世界株は年初来高値を下回る一方、米国株指数はダウ平均が新安値を付けたとされる局面でも、総じて最高値更新と評された。
マクロとデジタル資産では、米ドル指数は米国債利回りの上昇とFRBの追加利上げ観測を背景に週前半に100を上回る水準まで上昇したと報じられ、貴金属はその圧力下で持ち合いとされた。ビットコインは、米上院が包括的な暗号資産法案の審議を前進させられず、Bitget取引所で3億5,000万ドル相当が盗まれるハッキングが発生したにもかかわらず、5月高値を上抜けて抵抗線を突破したと伝えられた。さらに、9月30日の米インフレ指標、10月2日の雇用統計が材料になり得るほか、9月29〜30日および10月2〜5日の「重要なリバーサル日程」も挙げられた。
市場ボラティリティ、原油、株式の見通し
2026年9月29日から10月5日にかけて一連の重要なリバーサル日程が近づくにつれ、市場ボラティリティの急上昇に備える必要がある。ハイテク株が最近ナスダックとS&P500を過去最高値へ押し上げた一方、ダウ工業株30種平均（DJIA）に明確な弱気のダイバージェンスが見られることは、この株高が脆弱であることを示唆する。デリバティブ取引では、株式ロングのヘッジを行い、来週サポート水準が割れ始める場合には主要株価指数のショート機会を探るべきだ。
原油価格の足元の下落は一時的となる可能性が高い。特に、紅海沿岸ヤンブーへのフランス軍派遣を受けて地政学的緊張が高まるなかではなおさらだ。歴史的に見ても、主要な原油輸送の要衝付近での混乱は大幅な価格急騰を誘発してきた。例えば2019年のサウジアラムコへのドローン攻撃後、ブレント原油先物は15%急騰した。紛争拡大に伴う供給側ショックに備える手段として、ブレントおよびWTI原油のアウト・オブ・ザ・マネー（OTM）コールの買いを推奨する。
ドル高、貴金属、デジタル資産
米ドル指数（DXY）は、米国債利回りの上昇とFRBの追加引き締め観測を背景に、再び100を上回る水準へ上昇した。ドル高は引き続き貴金属の重しとなるが、今後の経済指標が安全資産需要を喚起する場合、金の反転には注意したい。9月30日の重要な米インフレ指標と10月2日の雇用統計を前に、金先物でロング・ストラドルを検討すべきだ。
暗号資産市場では、ビットコインがBitget取引所で総額3億5,000万ドル規模のハッキングが起きる中でも5月高値を上抜け、強さを示した。ただし、規制の不透明感とマクロ環境からの圧力を踏まえると、このブレイクアウトは依然としてきわめて脆弱だ。10月上旬のリバーサル・ウィンドウが急落局面を誘発し得るため、ビットコインはタイトなストップロスを伴う取引、またはプロテクティブ・プットの活用を推奨する。
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