ロイターによると、米国とイランの交渉担当者は、テヘランによるホルムズ海峡の再開と、ワシントンによる経済的な海上封鎖の解除を軸に、「段階的に戦争状態から離脱する道筋」について協議している。ただし、いずれの側も先に動くことを望んでいないという。報道を受け、ブレント原油は1バレル＝108ドルから105ドルへ反落したが、火曜日の98ドル水準は依然上回る。一方、コア債は売りが続き、米国債利回り曲線はベア・スティープ化（短期・長期とも上昇、長期の上げが相対的に大きい）となった。利回りは2年が2.8bp上昇、20年が9.1bp上昇し、30年は2004年6月以来の高水準に到達。3年超の年限は引けにかけて5％を上回った。ユーロ金利では、EURスワップカーブもスティープ化し、フロントエンドは6.3bp低下した一方、ロングエンドは最大2.5bp上昇。株式は最大で0.5％安で取引を終え、EUR/USDは1.1380近辺で引け、年初来安値の1.1325が近い位置にある。
英国では、前週の投票が6対3で政策金利（Bank Rate）を3.75％に据え置いた後、イングランド銀行（BOE）の副総裁2名が11月を見据えた短期金融市場のポジショニングを後押しした。市場は11月利上げ確率を87％と見積もり、来年夏までに25bpの追加利上げを3回織り込み、政策金利は4.75％に到達するとの見方が優勢だ。英国債（ギルト）は売られ、2営業日で12〜14bp上乗せ。その他では、ライン川のカウプ水位計が4センチと過去最低を更新し、輸送能力が逼迫してコストが上昇。英国の消費者信頼感は9月に小幅改善し、GfK指数は-14から-13へ上昇（市場予想は-16）した。
—エネルギー・債券・為替市場への示唆
交渉当局がホルムズ海峡の再開に向けた段階的な道筋を協議していることから、デリバティブ取引担当者はエネルギー市場のボラティリティ上昇に備えるべきだろう。ブレント原油はすでに108ドルから105ドルへ下落しており、オプション取引では下落リスクに備えたプロテクティブ・プットの購入、あるいはベア・プット・スプレッドの構築により、追加下落局面を狙う戦略が考えられる。歴史的に見ると、中東での外交上の急展開は、地政学リスク・プレミアムの剥落を通じて原油価格に10〜15％の急速な調整をもたらしてきた。
米国の利回り曲線が急速にベア・スティープ化し、3年超の年限が重要な5％の節目を上回ったことは、長期デュレーション債への圧力が続く可能性を示唆する。足元では米国債入札が弱く、テイル（落札利回りの上振れ）の拡大やビッド・トゥ・カバー比率の低下が目立つ。これはプライマリー・ディーラーが供給過多によりポジションが膨らんでいる兆候でもある。金利スワップの活用や長期債先物のショートにより、実質金利の「正常化」局面が続くリスクにヘッジをかける取引が有効だろう。
英国では、短期金融市場が11月利上げ確率87％を織り込んでおり、ポンド感応度の高いデリバティブ取引の妙味が増している。BOE関係者は、国内企業が高エネルギーコストを無期限に吸収できないと警告しており、来年夏までに政策金利が4.75％へ向かうシナリオが意識されやすい。短期の英金利先物やGBP/USDのコールオプションを通じ、金利差拡大を取りに行く戦略が考えられる。
ライン川のカウプ水位が4センチという記録的低水準にあることは、欧州のサプライチェーンを大きく撹乱し、輸送コストを押し上げる。前回の欧州での深刻な渇水（2022年）では、川のバージ輸送運賃が400％超上昇し、工業生産の下押しと内陸輸送コストの急騰を招いた。この供給側ショックはユーロ圏インフレに直接波及しうるため、向こう数週間、EURスワップでのレシーバー（受け固定）ポジションはリスクが高いとみられる。
—株式市場の下押し圧力とディフェンシブなポジショニング
株式市場の下落はこれまで約0.5％にとどまっているが、債券利回りの上昇とエネルギー圧力が企業マージンを圧迫するにつれ、この底堅さは薄れる可能性がある。EUR/USDが年初来安値（1.1325）近辺で推移している状況では、USDコールオプションの購入は有力なディフェンシブ戦略となりうる。株式エクスポージャーは軽めに維持し、為替・金利の相対価値取引に重心を移すことが望ましい。
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