わずか1週間余りの間に、欧州中央銀行（ECB）、米連邦準備制度理事会（FRB）、日本銀行（日銀）がそろって利上げを実施し、イングランド銀行（BoE）は据え置いた。ECBは預金ファシリティ金利を2.50％に引き上げ、エネルギーコストの上昇によってインフレ率が2％目標を2027年まで大きく上回る可能性があると指摘した。米国ではFRBが25bp（ベーシスポイント）の追加利上げを行い、政策金利の見通しについてより急な引き上げ経路を示唆した。一方、日銀は超緩和的な政策設定の巻き戻しを続ける中、25bpの利上げで政策金利を1.25％とした。
中央銀行の政策シフトと金利動向
政策シグナルは収れんしつつあり、各中央銀行はエネルギーショックが賃金、価格設定行動、期待を通じてコアインフレに波及する「二次波及効果」に焦点を当てた。BoEは政策金利を3.75％で据え置いたが、2027年初に消費者物価が4％を超えるとの見通しを示し、タカ派姿勢を維持した。各当局は景気の底堅さも強調した。ECBは個人消費、投資、サービスの持ち直しを指摘し、FRBは成長見通しを上方修正、BoEは第3四半期の成長予測を引き上げた。日本については、基調インフレが目標に接近しているとし、賃金の価格転嫁やインフレ期待の上昇が一段の正常化を後押ししていると説明された。
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