日銀は8月CPIが前年比+1.9%と市場予想を下回り（コア+1.7%、コアコア+1.9%）ながらも、政策金利の誘導目標を25bp引き上げて1.25%とし、7対2で決定した。市場はそれでもUSD/JPYを約1%押し下げて157.50近辺へ円安方向に動かし、日本の2年債利回りは約4bp低下、日経平均は2%近く上昇した。英国では英中銀（BOE）が政策金利を3.75%で据え置き（6対3）、国債（ギルト）の能動的売却を6カ月停止し、超長期の売却を終了。これを受けて30年債利回りは約12bp低下して5.74%となった。続いて発表された8月小売数量は前月比+0.5%と予想（-0.2%）を上回り、自動車・燃料除くは前月比+0.6%。前年比では総売上高+2.4%、自動車・燃料除く+2.7%となった。
原油はホルムズ海峡でのタンカー事案にもかかわらず3日続落し、ブレントはさらに約2%下落して102.5ドル近辺、WTIは再び100ドルを割り込んだ。米10年債利回りは週前半に5%を上抜けた後、4.95%近辺へ低下。欧州株は軟調スタート（FTSE -0.72%、DAX -0.68%、CAC -0.70%）となり、ドイツの8月PPIは前月比+1.1%、前年比+4.6%だった。ほか、フランスは2027年に540億ユーロの歳出削減を示唆し、財政赤字目標を2027年にGDP比5%、2026年に同5.5%未満とした。ユーロ圏の1年先インフレ期待は3.0%、3年先は2.9%、経常収支は276億ユーロ。テック分野では、ファーウェイが「SuperPoD」1基でAscend NPUを最大4,096基までスケールし、FP8で8 EFLOPS、HBMは最大1PBに対応可能と説明。約4万8,000個の800Gモジュールの代わりに5,500基の光エンジンを用いて、550kW超の削減が可能としている。Figureは30戸の住宅でタスク成功率56%（9%から改善）と報告し、Indexは1秒あたり約35分を取り込み（1日あたり約50,400時間相当）、計算資源として35億ドル分がコミットされているという。
円のボラティリティと為替介入リスク
デリバティブ取引主体には、USD/JPYのストラドル、またはアウト・オブ・ザ・マネーのコールオプション活用により、円のボラティリティ上昇への備えを提案する。日銀が政策金利を1.25%へ引き上げたにもかかわらず、円が即座に157.50近辺まで下落したことは、慎重なガイダンスが米日金利差を大きく残していることを示唆する。この反応は2024年のパターンとも重なり、当時も金利差が固定化するなか、初期の政策変更の直後に円が5%超下落した。
また、日本の当局者は協調介入を含む為替介入に躊躇しないと警告しており、突発的な円高（USD/JPY急落）リスクは極めて大きい。こうした偏ったリスクに対しては、プレミアムの低いUSD/JPYプットオプションの購入により、規制・当局対応による急変に備える戦略が有効となる。財務省による直接介入は、2024年春の約9.8兆円の投入のように、数時間で数百pips規模の急落を引き起こしてきた。
マクロ戦略：債券・エネルギー・テック
債券では、11月の金融政策会合を前に、英ギルトのプットオプション購入、または短期金利先物のショートを推奨する。BOEは3.75%で据え置いたが、8月小売が前月比+0.5%と想定外に強く、消費需要の底堅さが示された。中銀が超長期のデュレーション放出を止めたことで、インフレ上振れ局面では利回りがより敏感に反応しやすい。
エネルギーでは、ブレントが102.50ドル近辺へ下落している現局面は、プロテクティブなコールオプションを仕込む「安い入り口」になり得る。ホルムズ海峡の事案は、オマーン経由の代替ルートがあるため一旦織り込まれたが、地政学リスク・プレミアムは危険なほど過小評価されている。バックアップ供給ルートが軽微にでも寸断すれば、週前半に付けた113ドルの高値を素早く再試す可能性がある。
最後に、半導体製造装置メーカーおよび広帯域メモリ（HBM）サプライヤーに対する強気のオプション戦略に注目したい。業界関係者は、世界的なHBM供給不足が2027年まで続くと見ており、価格決定力は上流の主要チップメーカー側に残りやすい。中国のテック企業が露光制約を回避するため、代替パッケージングや光インターコネクトに積極投資するなか、ハードウェアのサプライチェーン企業は、ロング・コールスプレッドの有望な投資対象となる。
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