米非農業部門雇用者数（NFP）は8月に反発し、増加幅は16万2000人と5カ月ぶりの高水準となった。6月と7月の合計も5万5000人上方修正された。7月は修正後でも2万1000人増にとどまり、人口動態に見合うとされるおよそ7万人ペースを下回った。失業率は4.1%で横ばいとなり、年初よりわずかに低い水準だった。ドルは発表直後の反応が限定的で、市場の関心は9月11日に公表される米インフレ指標へ移った。初期推計ではコアCPIが3.4%で横ばいとなる見通しだ。金利見通しは依然として「FRBは1回の利上げ」に傾いており、CME FedWatchでは9月16日の利上げ確率が約60%とされた。2026年末に向けた見通しは大きく変わらず、2回の利上げを見込む向きが37%となっている。
GBPUSDは指標公表後に下落した。英国では国債市場にも注目が集まり、9月1日に10年物ギルト利回りが5.25%を上回り、19年ぶりの高水準を記録した。USDJPYは9月2日、3日の下落後も上値の重い展開が続き、円支援を巡る思惑が強まった。短期的な水準としては、下値メドが155円近辺、上値抵抗が160円近辺、介入が確認されれば2月安値に近い152円付近へ下振れするリスクが意識された。CFDの取引高は9月2日以降に急増したが、9月4日のデータ後は利益確定が優勢となり、次の焦点は9月11日のインフレ指標に移っている。
—米雇用、FRBの金利経路、インフレ見通し
予想を上回る非農業部門雇用者数（16万2000人）を受け、デリバティブ投資家は9月11日の米インフレ指標を前にボラティリティ上昇に備える必要があるとみる。ドルの初動は限定的だったものの、堅調な雇用指標と過去分5万5000人の上方修正は、米経済の底堅さを示唆している。CME FedWatchツールでは9月16日の利上げ確率が60%と織り込まれており、同指標の動向を注意深く確認したい。
次の主要な材料は、3.4%で横ばいと見込まれるコアインフレであり、ドル関連通貨ペアの方向性を左右し得る。加えて、エネルギー価格の上昇も考慮すべきだ。ブレント原油は8月上旬から大きく上昇しており、歴史的に消費者物価の押し上げ要因となりやすい。これらを踏まえると、インフレが上振れしてFRBのタカ派スタンスを一段と補強するシナリオへの備えが有用と考えられる。
—GBP/USDおよびUSD/JPYの取引戦略
GBP/USDについては、20日単純移動平均線（SMA）が位置する1.356ドル近辺への一時的な戻り局面で、短期的な売り場を探る戦略が想定される。英10年物ギルト利回りは9月1日に5.25%を上回り19年ぶり高水準を更新しており、10月下旬の予算を前に債券市場の警戒感がにじむ。目先の50日SMAのサポートを割り込めば、100日・200日SMAに挟まれたバリューエリアへの下落が視野に入る。
USD/JPYでは、日本銀行による追加介入の可能性が高いとして、慎重姿勢が求められる。過去の通貨局面では、9.8兆円（620億ドル）規模の防衛的な対応が見られた。日銀が9月18日に利上げに踏み切る可能性も意識される一方、足元の相場は155円近辺の重要なサポートを試している。仮に当局が静観を続ければ、160円の静的レジスタンスに向けて緩やかな戻りが進む可能性がある。
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