円は為替介入が報じられない中で2日続伸し、USD/JPYは159.00手前から155.50手前まで取引された後、156.00手前まで下落した。下げ幅は3.7円。今回の動きで158.00近辺の200日指数平滑移動平均（EMA）を明確に割り込み、アジア時間水曜日に160.00をわずかに上回る高値を付けた後、7月の日米協調介入の安値に関連づけられる155.00近辺まで数十pipsの距離に入った。介入安値からの反発は、2.5％ポイント超の金融政策格差に支えられてきたが、今週は両国で変化が生じている。日本の政策金利は1％、米国のFF金利誘導目標レンジは3.50％～3.75％で、市場は9月17～18日の日銀会合での0.25％ポイント利上げを完全に織り込む一方、従来想定されていた年2回ペースよりも速い利上げ経路が取り沙汰されている。
米金融政策と経済指標の見通し
米国では、FRB理事がインフレ指標が良好なら9月15～16日の会合で据え置く可能性に含みを持たせ、9月利上げ確率は60％超からおよそ50％へ低下した。日本の財務省によれば、7月30日から8月26日にかけて円買い介入に過去最大の15.4兆円（約980億ドル）を投じたという。ただ、USD/JPYは水曜朝までにその効果分を巻き戻していた。焦点は12:30 GMT発表の米非農業部門雇用者数（NFP）に移る。市場予想は、7月の2.3万人減の後、5.6万人増。失業率は4.1％、平均時給は前月比0.3％・前年比3％が見込まれる。続いて日本では、23:30 GMTに毎月勤労統計の現金給与総額（前回前年比3.4％）、23:50 GMTに4-6月期GDP改定値（四半期比0.3％、年率換算1.1％、GDPデフレーター2.6％が予想）に加え、922.3億円の赤字後の経常収支が予定される。米国では9月10日にPPI、11日にCPIが発表され、その後16日にFOMC、18日に日銀会合が控える。さらにその後は日本の3連休となる。テクニカル面では、上値抵抗として156.00、157.00、158.00近辺の200日EMA、158.50、160.00手前の50日EMAが意識される一方、下値支持は155.50近辺、155.00上方、続いて154.00が挙げられる。日足のストキャスティクスRSIは87近辺。
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