BNYのフロー・データによれば、新興国（EM）のうちEMEA株式がパフォーマンスを主導している。一方で、域内通貨と債券は相対的に弱い。米財務省によるバイバック（買い戻し）発表を含む直近1週間では、ポーランド、南アフリカ、トルコが株式の買い越し上位5市場に入った。また同地域では、7月のFOMC直前から力強い買いが続いている。同行は、これらのフローを「米株分散」に紐づく単一のマクロ取引ではなく、国別・セクター別の要因が主導していると位置づける。
また、USDの実質金利低下、あるいは世界的な実質金利の弱含みが資産配分に影響しているのであれば、ポーランド、南アフリカ、トルコは配当利回りに加え、デュレーション面での押し上げ効果も提供し得ると指摘する。さらに、米株の国境をまたぐ追加的な積み上がりには限界があるとして、今後のフロー余地は「限定的かつ選別的」にとどまるとの見方を示した。全面的な「米国の通貨価値希薄化（US debasement）」テーマは退け、商品エクスポージャーが大きいことからEMアメリカズが論理的な受益者になるとし、実際に1Qにはブラジルとペルーでそのパターンが見られ、銀価格の急騰も重なったという。
新興国デリバティブにおける国別機会
今後数週間、デリバティブ・トレーダーには、広範な新興国（EM）指数オプションを避け、国別デリバティブを狙うことを提案する。EMベータの広範な取引は、米ドルに対する一律のプレーとしてはもはや有効ではない。むしろ、ポーランド、南アフリカ、トルコといった特定市場で、孤立しつつも強い値動きが観測されており、ターゲット型のオプション戦略が必要になる。
例えば南アフリカ市場では、政治改革を受けて海外勢の関心が再燃し、FTSE/JSEアフリカ・オールシェア指数は過去最高水準である8万4,000ポイント超の近辺で推移している。一方、ポーランドはユーロ圏の多くを上回る成長を見せており、今年のGDP成長率は3.5%に達する見込みだ。こうした背景から、ポーランド株に強気のコール・スプレッドは非常に魅力的とみる。広範なEM株ETFに依存するのではなく、地域ごとの成長ストーリーを捉えるために、ストラクチャード・オプションの活用を推奨する。
トルコも、政策金利が50%と高水準に維持されているという点で独自のケースであり、極めて高いキャリー機会を提供している。米ドルのボラティリティに備えたヘッジを志向するトレーダーには、単純な株式エクスポージャーよりも、高利回りのEMソブリンCDS（クレジット・デフォルト・スワップ）や金利スワップを選好する。これらの債券系デリバティブは、高いキャリーを取り込みつつ、グローバル株式センチメントの急変による影響を相対的に抑えることができる。
ボラティリティ取引と選別的アプローチ
世界共通のテーマが乏しいことから、EM資産のインプライド・ボラティリティは依然として強い分断（フラグメンテーション）が見られる。相対価値のボラティリティ取引、すなわちパフォーマンスが良好なEMEA資産のオプションを買う一方で、商品比率が高く出遅れている中南米指数のボラティリティをショートする、といった執行を推奨する。この選別的アプローチにより、国別要因が市場を支配し続ける局面で、割安・割高となったオプション・プレミアムを活用できる。
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