米ドルは短期的に下げ止まった後、再び軟化した。市場は米国債利回りの低下に歯止めをかけることを狙った米財務省の対応の有無を注視している。当日の利回りの動きは限定的だった一方、日本の7月全国CPIが2.0%近辺へ反発したことを受けて日本国債利回りは上昇。生鮮食品・エネルギーを除く「コアコアCPI」は1.9%へ上昇し、一部の食品や外食などを背景に基調的な物価圧力が支えられた。
これらのインフレ指標は、9月の日銀金融政策決定会合での25bp利上げを織り込む市場価格と整合的だ。米国では、財務省が本日または来週初めにも、財政健全化への注力を強める内容を発表する準備を進めていると伝えられた。リスク心理は中東情勢の緊張にも左右されており、同局面で欧州の天然ガス価格が着実に上昇していることは、EUR/USDの目先の環境認識を形作る材料となっている。
ドル安局面と財政政策不透明感の下でのデリバティブ戦略
米ドルに下押し圧力がかかるなか、デリバティブ取引参加者は、今後数週間にかけてヘッジ戦略を調整し、ボラティリティ上昇に備えるべきだと考える。米10年国債利回りは足元で3.8%〜4.0%近辺で推移しており、ワシントンの財政健全化の約束に対する市場の根強い懐疑を映している。市場が今後の財務省発表の信認を試す局面では急変動も想定されるため、金利スワップやスワプションの活用により、利回りの急な振れに備えることを検討したい。
JPY機会とレンジ想定のEUR/USD取引
同時に、日本の全国コアCPIが再び2.0%近辺へ戻りつつあることは、日銀が9月に25bpの利上げに向けて進んでいることを強く示唆する。こうした日米金利差の変化は、円を強気のデリバティブ戦略の有力な対象にする。日米金利差の縮小を捉える手段として、JPYコールオプションのロング、あるいはUSD/JPY先物のショートを検討する余地がある。
一方、EUR/USDの上値余地は極めて限定的とみる。中東情勢の緊張が続くなか、欧州の天然ガス価格は直近で1MWh当たり40ユーロを上回る水準まで上昇している。高止まりするエネルギーコストはユーロ圏の景気見通しの重しとなり、ドル安による押し上げ効果を相殺しやすい。こうした上値が抑えられた環境では、EUR/USDでアイアン・コンドルなどのレンジ戦略が奏功する可能性がある。
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