米連邦準備制度理事会（FRB）の議長は、連邦公開市場委員会（FOMC）に対し、現行の年8回の定例会合を年6回へ減らす可能性について説明した。利上げ・利下げ判断の間により多くのデータを蓄積できるようにし、スタッフに戦略的業務の時間を確保する狙いがあるという。メンバーには意見提出が求められたが、決定には至っておらず、2026年に変更する予定もない。今回のメモは、6月17日以降に進められてきたコミュニケーション面の変更に続くものだ。フォワードガイダンスは撤廃され、政策声明は約115語まで簡素化され、7月の経済見通し（プロジェクション）は公表が見送られた。7月の利上げ判断は9対3で、ベス・ハンマック、ニール・カシュカリ、ローリー・ローガンの各氏が0.25％ポイントの利上げを支持。議事要旨は「参加者19人」と「投票者12人」を区別しており、少なくとも1人の非投票権を持つ地区連銀総裁が即時の引き上げを支持した可能性を示唆している。
Policy Outlook and Communication Changes
議事要旨によれば、多くの参加者は、インフレ率の低下が進まない場合には追加の引き締めが必要となる可能性が高いと判断した。また、一部の参加者は、インフレを2％に戻す上で金融環境が十分に制約的かどうかに疑問を呈した。
Labor Market and Market Reaction
労働市場について、委員会は7月29日時点で状況は安定していると説明した。しかしその9日後、雇用統計（非農業部門雇用者数）は前月比 -2万3000人となり、マイナスは12月以来で、3月以降は4カ月連続の減速となった。市場の注目は、8月28日14:00（GMT）に公表される米労働統計局（BLS）のベンチマーク改定に移っている。これは第1四半期の雇用・賃金四半期センサス（QCEW）データと同時に発表される。会合時点の市場の織り込みは、7月に動く確率はおよそ3分の1、9月までに0.25％ポイントの利上げが完全に織り込まれ、さらに2027年1-3月期末までにもう1回の利上げが見込まれていた。米国債利回りは会合間で25〜30bp上昇し、実質金利の上昇が主因となった。
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