GBP/JPYは月曜日に上昇し、G10通貨の中で円が総じて軟調となった。直近の為替介入の影響は、構造的な弱材料によって薄れつつある。クロスは214.70近辺で取引され、前日比0.85%高。国内統計も通貨の下支え材料とはならなかった。日本の6月経常収支は赤字に転落し、赤字は17カ月ぶり。日本は4月下旬から5月上旬にかけて3回介入した後、7月下旬にも2回のオペレーションを実施し、その中には米国との異例の協調介入も含まれた。
直近の介入は、円が対米ドルで40年ぶり安値まで下落した後に行われた。一方、GBP/JPYは2008年以来の水準まで上昇。市場の焦点は引き続き政策スタンスにあり、日銀は10年に及ぶ超緩和政策の後に利上げを開始しているものの、引き締めペースは緩慢で、日本の金利は他国対比で低位にとどまり、円資金によるキャリートレードを支えている。財政制約も意識されており、日本の政府債務残高対GDP比は200%を上回る。さらに、中東情勢に伴う原油高は、エネルギー輸入依存度の高い経済に追加的な圧力となる。英国では、木曜日に発表予定の第2四半期GDP（速報値）に注目が集まり、10月28日の予算（Budget）も視野に入っている。
円の構造的な弱さを背景にGBP/JPYのロングを維持
デリバティブ取引を行う投資家に対しては、円の持続的な弱さを踏まえ、GBP/JPYのロングポジション維持、とりわけ仕組み型オプションを用いた戦略を推奨する。日本の繰り返しの市場介入（過去には財務省が単一局面で9.8兆円超を投じた例もある）にもかかわらず、基礎的な金利差は依然としてポンド優位である。日銀がベンチマーク金利を英中銀の政策金利と比べて極めて低い水準に抑えているため、キャリートレードは今後数週間にわたり高い収益性を維持しやすい。
オプションを用いたリスク管理と短期の材料
未公表の介入による突発的かつ急激な下振れに備えるため、現物（スポット）の単純なエクスポージャーよりも、ロング・コールやブル・コール・スプレッドの活用を推奨する。過去のデータでは、日本による単独介入は一時的に最大1,000pips程度クロスを押し下げることがあるが、日本の債務残高対GDP比が260%を超えるといった構造問題を背景に、これらの下落は歴史的に速やかに買い戻されてきた。割安な短期アウト・オブ・ザ・マネーのプット購入は、東京の政策転換による急変に対し、既存のロングをヘッジする手段となる。
また、今週木曜日の英国第2四半期GDP（速報）にも備える必要がある。市場予想は堅調な0.3%成長とされる。予想を上回る結果となれば、英中銀が高金利を維持する姿勢を固めやすく、GBP/JPYは重要なレジスタンスである215.00を上抜ける可能性が高まる。短期材料を取り込むには、直近の日足高値のやや上に買いストップを置き、ブレイクアウト局面のモメンタムを狙う戦術が考えられる。
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