日本の6月の経常収支（原数値）は923億円の赤字となり、市場予想の1兆5,120億円の黒字を下回った。これにより、当月の対外収支は予想以上に弱い内容となった。
コンセンサスからの下振れは、財・サービス貿易に加え、所得収支や移転収支を含む経常収支を構成する各項目の悪化を示唆する。6月の結果は、この指標でみた日本の対外純ポジションがマイナス圏に転じたことを意味する。
円のボラティリティと為替見通し
日本の6月経常収支が予想外に923億円の赤字へ落ち込み、見込まれていた1.51兆円の黒字を大きく下回ったことを受け、円相場は大幅な変動に備える必要がある。安定的な黒字基調という従来の傾向からの急変は、貿易収支および第1次所得収支に強い下押し圧力がかかっていることを示す。当社はデリバティブ投資家に対し、USD/JPYの下落（円高）を見込むポジションの即時見直しを推奨する。こうしたファンダメンタルズの悪化は、今後数週間で円の一段安につながる可能性が高い。
この動きを収益機会に変えるため、USD/JPYのアウト・オブ・ザ・マネー（OTM）コールオプションの購入を提案する。JPY関連通貨ペアのインプライド・ボラティリティは、こうした大幅な統計の予想乖離を契機に急騰しやすく、ロング・ボラティリティ戦略の妙味が高い局面といえる。9月限では、152〜155円のストライク水準をターゲットとしたい。弱いマクロ環境下では、日本銀行が通貨防衛を行うことは極めて難しくなると見込まれるためだ。
債券・株式における戦略機会
過去データによれば、日本が直近で経常収支の赤字が続いた局面は2022年のエネルギー危機であり、その際、円は数カ月で対ドル20％超下落した。足元でも、国際商品市況の変動が続き、日本の輸入コストが上昇していることから、円を下支えしてきた構造的要因は一時的に後退している。債券市場にも目配りが必要で、日本国債（JGB）先物は利回り上昇を通じて強い売り圧力にさらされる可能性がある。
当社は、利回り上昇に備えたヘッジとして、JGB先物でベア・プット・スプレッドを活用することを提案する。日銀は通貨下落に歯止めをかけるため、想定より早期に金融政策の微調整を迫られる可能性があるためだ。加えて、日経平均225のオプション取引も投資機会となり得る。円安は短期的に輸出比率の高い日本株の追い風となりやすい。市場がこの深刻なマクロ環境の変化を完全に織り込む前に、迅速にポジションを構築したい。
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