米ドルは週を通じて下落し、中東情勢、すなわち米国とイラン、そしてホルムズ海峡を巡る緊張がリスク回避を強めたことで、一時6週間ぶり安値を付けた。ドル指数は北米時間終盤に下げ幅を縮小したものの、6月中旬以来初めて99.90まで低下した。日本の財務省が円を支えるための介入を行ったとの報道も下押し材料となった。一方、米国債利回りは金曜日に反発し、30年債利回りは2007年6月以来の水準に達し、10年債利回りも18カ月ぶり高水準へ上昇した。
Federal Reserve Policy and Economic Indicators
米連邦準備制度理事会(FRB)は政策金利を3.50%~3.75%で据え置いたが、投票結果は9対3となり、インフレ率が目標を上回る状況が続くなかで、直ちに25bp(0.25%ポイント)の利上げを求める意見が3票入った。インフレ指標では、6月の消費者物価指数(CPI)の総合が前年比3.5%(前回4.2%)、コアが2.6%(前回2.9%)となった。雇用の勢いは鈍化し、6月の非農業部門雇用者数(NFP)は前月比+5.7万人、5月分は+17.2万人から+12.9万人へ下方修正、失業率は4.3%から4.2%へ低下した。CFTCデータによれば、7月21日までの週のドルのネットロングは1万5600枚(前週1万3200枚)で、建玉(オープンインタレスト)は5万4000枚、4週間変化は+2700枚だった。パーセンタイルは59および47.1。市場は今後、次回のCPI発表、ISM景況指数、7月のNFPに注目している。
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