USD/JPYは159.50近辺まで急落し、下落率は2.31%に達した。164.00手前の高値からは5円超の下げとなった。下げは13:30GMT以降の数分で進行し、161.50近辺の50日指数平滑移動平均(EMA)を一気に割り込み、その後は158.00直下の200日EMAから20pips以内の水準で下げ渋った。ある取引デスクは、その後の10分間に主要市場で約81億ドルのドル売りが観測されたと記録。全体の出来高も平常時を大きく上回った一方、規模に見合う予定されていた材料は見当たらなかった。これに先立ち12:30GMTに発表された米指標では、4-6月期GDP成長率が市場予想2.1%に対し1.5%となり、コアPCEインフレ率は前月比0.1%だった。同時間帯に円はユーロ、ポンドに対しても2%超上昇し、豪ドルに対しても2%近く上げた。
日銀決定と経済指標
市場の関心は金曜日の日銀金融政策決定に移る。政策金利は6月の引き上げ後、1.00%で据え置きが予想されており、2026年度の成長率見通しは0.5%から0.8%近辺へ上方修正されるとの見方が出ている。エコノミストの大勢は年末までに1.25%を想定しており、利上げ時期としては10月が有力とされる。7月の東京都区部CPIは23:30GMTに発表され、生鮮食品を除く指数は前年比1.9%と、市場予想1.7%および前回1.6%を上回った。総合指数は1.7%から2.0%へ上昇し、生鮮食品・エネルギーを除く指数も2.0%となった。6月の失業率は2.5%で横ばいだった。日本は4月と5月に約700億ドル規模の為替介入を実施したが、その後円は再び約40年ぶりの安値圏に戻り、日米金利差は約260bpとされる。来週は、前回3.2%だった毎月勤労統計(現金給与総額)の発表に加え、前回5.7万人だった米非農業部門雇用者数(NFP)が予定される。9月のFOMC利上げ確率は63%程度が織り込まれているほか、中国PMIはちょうど50.0が見込まれている。
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