連邦公開市場委員会（FOMC）は政策金利を据え置き、7月29日に発表した声明は6月17日版とほぼ同一だった。変更点は動詞1語の差し替えと、反対票を投じた3人の委員名を列挙する35語の段落を追加したことに限られる。6月の声明は114語、7月版は115語で、実施要領（implementation note）は、翌日物リバースレポ（ON RRP）のカウンターパーティー当たり上限1,600億ドルおよび「潤沢な準備」を維持するための短期国債（Tビル）買い入れ継続を含め、変更はなかった。採決は12対0から9対3へと移り、ベス・ハマック、ニール・カシュカリ、ローリー・ローガンの3氏は0.25％ポイントの利上げを選好。利上げ方向で同一方向に3票の反対が出たのは2016年9月以来となる。声明は、6月に労働参加率が61.5%へ低下したにもかかわらず労働需給バランスを再確認した。6月は、約72万人の労働力人口離脱があった一方で雇用者数（ペイロール）は5.7万人増となり、また声明公表当日はイランのミサイル発射を受けて原油が7%超上昇した。

市場では短期の引き締め観測がやや後退した。CME FedWatchによれば、9月16日までに少なくとも1回利上げがある確率は木曜12:40GMT時点で59.2%と、7月17日の64.1%から低下。一方、10月28日までの確率は88.0%を維持し、初回利上げは12月9日までに完全に織り込まれた。さらに先では、12月までに2回利上げとなる確率が22.5%から31.3%へ上昇。長期金利は上昇し、30年債利回りは13:08GMT時点で5.21%と、当日で約7bp上昇し、2007年以来の高水準となった。ダウ平均は水曜に約2%下落し、記者会見開始後1時間以内に午後の高値から約700ポイント下げた。理事会は、超過準備金付利（IORB）を3.65%、プライマリー・クレジット・レートを3.75%に据え置くことを全会一致で決定。また、条件付きの金利パスでは、2026年の残りすべての会合で目標レンジ引き下げの確率は0.0%と算出され、2027年7月28日に0.3%でプラスに転じ、2027年10月に1.6%でピークとなった。次の主要な節目は8月27～29日のジャクソンホール会合である。

ベア・スティープナーと今後のボラティリティに向けたポジショニング

短期金利見通しと長期金利のギャップ拡大に迅速に対応する必要がある。30年米国債利回りが5.21%と2007年以来の高水準に達したことで、市場は長期債保有に対して大幅に高いプレミアムを要求している。デュレーション・リスクの上昇から利益を得るため、米国債先物オプションを用い、ベア・スティープナー継続を見込んだポジション構築を行うべきだ。

8月27～29日のジャクソンホール・シンポジウムは、次の大きな相場変動要因となる。FRBの正式声明が完全に固定化しているため、政策シグナルは議長の生の発言から直接発せられる可能性が高い。演壇での未精査の一言一句に市場が反応し、ボラティリティが跳ね上がるのは不可避であることから、短期のSOFRストラドル買いでその上振れを取りに行くことを推奨する。

利上げリスクのヘッジとバランスシート流動性の監視

一部のトレーダーは当初、タカ派の3人の反対票を政策の弱さの兆候として受け止めたが、歴史は異なる見方を示す。2016年9月には同様の3分裂が、その後数カ月にわたる着実な利上げ局面の前触れとなった。現状の確率テーブルでは直近の確率が59.2%まで低下していることを踏まえ、9月のサプライズ利上げに備え、安価なアウト・オブ・ザ・マネーのレート・コールを取得してヘッジをかけるべきだ。

最後に、よりタイトな政策を求める反対票のタカ派にとって、バランスシートは隠れた圧力弁になり得る点を監視しなければならない。量的引き締め（QT）や準備供給の静かな変更は、スワップ・スプレッドに直接影響する。8月の静穏期が終わる前に相対価値取引を組成し、目立たない形で進む流動性の変化を捉えることが可能だ。

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