米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を3.50%～3.75%に据え置いたが、9対3の決定は、3人の当局者が即時の25bp（ベーシスポイント）利上げを支持したことで、より引き締め寄りの姿勢を示した。米連邦公開市場委員会（FOMC）は、経済活動が堅調なペースで拡大し、労働市場も安定しているとした一方、生産性の伸びと設備投資が力強いと表明。もっとも、インフレ率は高止まりしており、エネルギーを含む供給ショックが一因だとした。反対票を投じたのはベス・ハマック、ニール・カシュカリ、ロリー・ローガンの各氏で、いずれも利上げを支持した。
FRBの政策見通しと判断材料
ケビン・ウォーシュ議長は、インフレ目標が2%であることに変わりはないと改めて強調し、政策はあらかじめ決められた道筋には従わないと述べた。委員会は次回決定（7～8週間後）に向け、インフレ動向、供給ショックが波及しているかどうか、金融市場からのシグナルを勘案するとした。
使命、会合、政策手段
FRBの使命は物価安定と完全雇用であり、主たる政策手段として政策金利を用いる。政策変更は米ドル（USD）に影響を与える。会合は年8回開催され、FOMCは12人の当局者で構成される。量的緩和（QE）は信用供給を拡大し、米ドルを押し下げやすい。量的引き締め（QT）はQEを巻き戻すもので、一般に通貨の支援材料となりやすい。
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