アジア株は急落し、米国市場の夜間の弱さを受けて域内の半導体関連が連れ安となった。韓国のKOSPIは、寄り付きで5.0%下落した後に10.6%安まで下げ、-5%のサイドカーと-8%のサーキットブレーカーを発動。6月の9,250から足元では6,000近辺へ低下している。日本の日経平均は4.1%安。個別ではSKハイニックスが13%安、サムスン電子が12%安、東京エレクトロンが11%安、キオクシアが18%安、ソフトバンクが6%安となった。売り圧力は、中国がDUV（深紫外線）装置の量産を開始し、今年5台、2027年までに20台を目標にしているとする報道で一段と強まった。また韓国の金融当局FSCは、5月27日以降に単一銘柄ETFが18本上場したことを受け、ETFの証拠金や単一銘柄上限ルールを強化。基本ETFの預託要件は7月31日が期限となる。ハイニックスは水曜寄り付き前に第2四半期決算を発表する。

中国では上海総合指数が1.3%安、ハンセン指数が0.3%安。AI関連が軟調で、CXMTはIPO翌日に3%安、Z.AI（智譜）は18%安、MiniMaxは6%安となった。合肥は2016年に取得したCXMT持分で1,920億ドルの利益を得たと報じられた。原油は軟化し、WTIは1.3%安の81.50ドル／バレル。先物は80ドル方向へ2%下落と説明された。米株価指数先物は-0.3%〜-0.8%。オーストラリアではブロックRBA総裁の発言を受け、3年債利回りが6bp低下し、豪ドルは0.4%安。週間消費者信頼感は75.6から71.2へ低下した。このほか、日本の5年国債利回りは金曜に2.05%に達し、台湾の景気先行指数は39から41へ上昇。米財務省入札では、2年債（690億ドル）が4.315%、5年債（700億ドル）が4.408%で落札された。

変動の大きいアジアのテック市場に向けたオプションとリスク戦略

デリバティブ取引担当者は、特に本日KOSPIが10%下落してサーキットブレーカーを発動したことを踏まえ、提示スプレッド拡大を織り込みつつ、極端なボラティリティに直ちに備えるべきだ。韓国当局がETFの証拠金規制を強化し、7月31日には厳格な預託要件を導入するため、サムスンやハイニックスの単一銘柄オプションの流動性は細りやすい。域内テック急落のヘッジとして、過去のアジア市場パニック局面で急速な資金流出に見舞われやすい、より広範なグローバル半導体指数に対するプロテクティブ・プットの購入を検討したい。

中国が自前のDUV装置の量産を開始したというニュースは、ASMLのような欧米の装置大手にとって構造的な脅威となり得る。歴史的に中国はASMLの装置出荷の約40〜50%を占めてきたため、中国国内代替がこの巨大な収益源を恒常的に侵食する可能性がある。デリバティブ取引では、世界の半導体サプライチェーンの変化を織り込む手段として、ASMLおよび東京エレクトロンに対する長期のベア・プット・スプレッドを検討すべきだ。

金融政策、為替動向、商品ヘッジ

今週の日銀と米連邦準備制度理事会（FRB）の政策決定に伴い、為替および金利の大きな変動にも備える必要がある。日本の5年国債利回りが2.05%と（契約上の）高値を付け、日本政府がインフレに強く焦点を当てるなか、円のボラティリティ上昇は避けがたい。日銀が利上げに動くか否かにかかわらず急変動を捉えるため、ドル円オプションのロング・ストラドルを構築することで上下いずれのブレにも対応できる。

中東での暫定的な沈静化で原油は80ドル近辺にとどまるものの、8月1日のOPEC会合を前に油断は禁物だ。需要不透明局面での過去のOPEC決定は、エネルギーデリバティブで即時に5〜8%の値動きを引き起こしてきた。サプライズ減産に備える手段として、WTIの安価なアウト・オブ・ザ・マネーのコールオプション活用を提案するとともに、史上高値圏で4,000ドルを上回る水準にある金についてはロングを維持したい。

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