ダウ工業株30種平均は5万2,200ドル近辺で推移し、約250ドル高となった。米国とイランの緊張緩和が週末に進んだことを受け、一時は5万2,600ドル手前まで上昇したが、中国関連の半導体株売りに押され、5万2,000ドル水準まで押し戻された。原油は再評価が進み、ブレントは先週100ドル超まで上昇した後、約7%下落して90ドル前後へ。WTIも84ドル近辺まで下げた。ただし原油の下落にもかかわらず海上輸送の摩擦は残り、ホルムズ海峡およびバブ・エル・マンデブ海峡での通過の遅れが続いたほか、フーシ派がサウジ関連船舶への攻撃を主張するなど、新たな不確実性も意識された。株式市場はその後、中国の工具メーカーが深紫外（DUV）リソグラフィ装置を量産しているとの報道を受けて反応し、主要な欧米サプライヤーが7%超下落、半導体セクター全体も約3%下落。個別ではAMDが7%安、テラダインが5.9%安、マイクロンが4%安となった。

マクロ指標と金利は「和平による恩恵（ピース・ディビデンド）」をほとんど織り込まなかった。6月の耐久財受注は前月の4%減から0.3%増へ改善したが、市場予想（1.6%増）を下回った。輸送機器を除く受注は0.6%増、航空機を除く非国防資本財受注は0.9%増だった。フェデラルファンド金利先物は、水曜日の利上げ確率を35.8%と示唆。9月16日までに少なくとも1回の利上げが織り込まれる確率は80.3%、10月28日までに85.9%、12月9日までに91.0%。同時点までに2回利上げとなる確率も57.0%となった。今週は、FOMCは据え置き（政策金利3.75%）がコンセンサス（GMT18:00）で、コアPCEは前月比0.2%・前年比3.3%が見込まれる。GDPは2.1%、新規失業保険申請件数は18.7万件から20.4万件への増加予想。さらに、雇用コスト指数（ECI）0.8%、シカゴPMI 56、ミシガン大インフレ期待は1年先4.2%、5年先3.3%などの発表も控える。テクニカル面では、上値抵抗が5万2,600ドル、次いで5万2,800ドル、過去最高水準は5万3,300ドル近辺。下値支持は5万2,000ドル、5万1,800ドル、50日指数平滑移動平均（EMA）が5万1,500ドル近辺。ストキャスティクスRSIは18近辺とされた。

地政学リスクとサプライチェーンリスク下での取引戦略

デリバティブ取引では、今回の地政学的な「一時停止」を過信せず、恒久的なピース・ディビデンドではなくボラティリティを前提に構えるべきだ。ブレント原油は7%下落して90ドル水準に戻ったものの、世界の海上輸送データではバブ・エル・マンデブのような要衝通過が依然として大きく滞り、歴史的平均比で50%超の落ち込みが続いている。エネルギー価格が急反転するリスクに備え、短期オプションでヘッジするのが妥当だろう。今年に入ってからの停戦・休戦も数週間で崩れた例がある。

株価指数オプションについては、価格加重のダウと、S&P500のような時価総額加重指数の間で明確な乖離が見られる。ダウは半導体セクターへのエクスポージャーが限定的で、中国国内のリソグラフィ工具の進展報道で揺れる半導体株の影響を相対的に受けにくい。この相対的な強さを活かし、ダウではコール・スプレッドを買い、同時にテック比率の高い指数ではプットで下振れを保険化し、サプライチェーンのショック継続に備える戦略が考えられる。

経済指標とテクニカル水準を踏まえたポジショニング

今週のマクロ指標と企業決算を巡り、相場が大きく動く局面に備える必要がある。水曜日の利上げ確率が35.8%織り込まれ、コアPCEインフレも前年比3.3%と見込まれるなか、金利デリバティブは「高金利の長期化」をより強く示唆している。決算発表を控えるアップルやマイクロソフトなど主要大型テックでは、インプライド・ボラティリティ上昇を取り込む目的でストラドルやストラングルを検討したい。

テクニカル的には、ダウが重要なサポートである5万2,000ドルを維持する間のみ強気バイアスを取るべきだ。日足で直近の上値の壁である5万2,600ドルを上回って引ければ、勢いに乗って5万2,800ドル付近までの上昇を狙う余地がある。逆に、5万1,800ドルを割り込むようなら、戦争プレミアムが市場に戻りつつあるシグナルとなり得るため、防御的なプット買いへ機動的に切り替える準備が必要となる。

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