MUFGは、セクション122措置の期限切れ後、より狙い撃ちのセクション301に基づく措置へ移行することで、米国の通商関税を巡る不確実性が再燃すると見込む。すでに主要な米貿易相手国の大半に対する調査開始が発表されているためだ。実施時期や対象品目はなお不透明だが、同行は、現行のセクション122措置を概ね再現する関税になる可能性が高く、直接的な為替（FX）影響は限定的とみている。それでも、執行までの道筋がより予測困難となり、国・品目による差別化余地が広がることで、FXボラティリティが上昇する可能性がある。
同行は、米金利カーブが利上げを織り込みつつ、中東リスクが高止まりしているという環境下での市場反応を想定しており、反応が米ドル支持的に傾きやすいとする。新興国通貨では、利回りがUSD/ラテンアメリカほどの緩衝材になりにくいUSD/アジアが上方向の最有力とみる。G10通貨への影響は相対的に小さい見通しだが、不確実性が長期化・深刻化すれば、政策運営の予見可能性低下や景気悪化懸念を背景に、最終的には米ドル売りが再燃する可能性もある。
関税不確実性を見据えたオプション戦略
今月、セクション122関税から、よりターゲットを絞ったセクション301措置への移行が始まるにあたり、デリバティブ取引者には為替ボラティリティの大きな変化に備えたポジショニングを推奨する。新たな通商調査の予測不能性は、すでに地政学的緊張が高まる中で、静かなFX市場を揺さぶりやすい。現物（スポット）取引のみに依存するのではなく、オプション戦略で今後の変動を取り込むことを勧める。
上昇余地が最も大きいのはUSD/アジア通貨ペアとみる。金利差は、アジアの輸出企業にかかる新関税の逆風を相殺しにくい。過去の2018年のセクション301関税導入局面では、中国人民元が数カ月で10％超下落する一方、米ドルは上昇した。デリバティブ取引者は、人民元や韓国ウォンを中心に、アジア通貨に対する短期の米ドル・コールオプション（USDコール）の買いを検討し、想定される上方向の圧力を取りにいくべきだ。
FX市場間の差別化と反転へのヘッジ
高金利が一定の防波堤となり得るラテンアメリカ通貨と異なり、アジア通貨はこうしたターゲット型の通商措置への感応度が高い。一方で、G10通貨は当面相対的に安定すると見込まれ、ユーロやポンドに対する高コストなロングUSDポジションは同様の成果につながらない可能性がある。今後数週間のボラティリティ取引は、アジア・クロスに焦点を当てた方が、リスク・リワードがより明確になりやすい。
ただし、関税の応酬が長期化し、米国内経済を傷つけ始めた場合の反転リスクにも備える必要がある。過去のデータでは、政策不確実性が長引くと、予測不能な通商政策への警戒から投資家心理が悪化し、最終的にドルの強さが損なわれることが示されている。これに対するヘッジとして、ワシントンの通商政策が米成長の重しとなり始めた局面での下落を捉えるため、米ドルの長期プットオプションの構築を提案する。
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