豪ドルは2日続伸の後に反落し、国内景気のモメンタム鈍化を示す指標を受け、火曜日のアジア時間にAUD/USDは0.6950近辺で推移した。ANZ–Indeed求人広告指数は6月に前月比0.2%低下し、5月の上方改定後の2.0%上昇を打ち消す形となり、年初来で3度目の月次減少となった。冷え込みを示す追加の兆候として、メルボルン・インスティテュートの月次インフレ・ゲージは6月に0.4%低下し（5月は0.3%低下）、月次の低下基調は2カ月連続となった。一方、市場は中国の6月インフレ指標の発表を控え、様子見姿勢を強めた。
求人広告は2022年末のピークから約28%低い水準にあるものの、コロナ禍前の水準は上回っている。注目は豪準備銀行（RBA）にも集まり続けている。RBAはインフレ目標を2〜3%に設定しており、利上げ・利下げに加え、量的緩和（QE）や量的引き締め（QT）によっても政策調整が可能だ。より広い背景としては、中国需要や、豪州最大の輸出品である鉄鉱石（2021年データに基づく年間輸出額は1,180億ドル）といった対外要因も挙げられる。
豪ドルに立ちはだかる国内経済の逆風
国内経済に明確な減速サインが見られるなか、豪ドルは上値抵抗に直面している。全国失業率が直近で4.2%へと上昇したことは、ANZ求人広告データで示されたトレンドを裏付けており、高金利が雇用に影響し始めていることを示唆する。労働市場の弱含みは、通貨にとって逆風となる。
さらに圧力は最大の貿易相手国である中国からも来ている。最新の財新サービス業PMIは53.5と小幅な水準にとどまり、景気回復のペース鈍化を示した。この懸念は、鉄鉱石価格の下落によって増幅されている。中国の鋼材需要を巡る不安から、鉄鉱石は1トン当たり110ドルを下回る場面もあり、こうした外部要因は豪ドル相場を重くしている。
政策見通しとAUD/USDのボラティリティ
ただし、こうした弱材料がある一方で、RBAの粘着的なタカ派姿勢は無視できない。RBAは本日の会合で政策金利を据え置いたが、インフレの高止まりに対する警戒を維持した。第1四半期のCPIが3.4%と目標レンジを大きく上回っていることを踏まえれば、こうした姿勢は理解できる。結果として、景気減速局面での利上げを迫られる可能性があるという緊張した構図が生じている。
景気の弱さと中銀のタカ派姿勢という相反するシグナルが同時に存在することから、今後数週間のAUD/USDはボラティリティ上昇が見込まれる。月内に予定される第2四半期インフレ指標の発表を前に、ロング・ストラドルやストラングルといった、価格変動から収益機会を狙うデリバティブ戦略が有効とみる。これにより、方向性を決め打ちせずに、どちらかの方向への大きな値動きに備えることが可能となる。
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