米ドル指数（DXY）は月曜日、米非農業部門雇用者数（NFP）が市場予想を下回ったことを受けて利上げ観測が後退し、序盤の上げ幅を縮小した。指数は一時101.14まで上昇した後に失速し、100.92前後で推移。市場の関心は、米連邦準備制度理事会（FRB）の政策運営の手掛かりとなる今後のシグナルに移った。米・イラン間の緊張を背景にした原油の上昇は、先月の暫定和平合意後にホルムズ海峡の航行環境が改善したことで反転。短期的なインフレ圧力は和らいだが、FRBが掲げる2％目標は依然未達で、金融政策は引き締め的な水準にとどまっている。
デリバティブ市場の織り込みにも変化が出た。CMEのFedWatchツールでは、今月のFOMCで政策金利が据え置かれる確率が77％に上昇。9月利上げの示唆確率（インプライド）は雇用統計前の63％から56％へ低下した。米国とイランの外交協議は決着に至っておらず、ホルムズ海峡を巡る問題、凍結資産、制裁緩和、テヘランの核関連コミットメントなどで対立が続く。マクロ指標では、6月のISM非製造業（サービス）PMIが54と、5月の54.5から低下したものの、景況の拡大は23カ月連続。市場は火曜日のADP雇用統計、木曜日の新規失業保険申請件数、そして水曜日公表のFOMC議事要旨にも注目している。
弱い雇用指標でドルの勢いが一服
先週の弱い雇用統計を市場が消化するなか、米ドルの上昇モメンタムは一服している。目先のFRB利上げ確率が低下したことで、ドルロングは「混み合った」うえにリスクの高い取引になりつつある。主要通貨に対するさらなるドル高へのエクスポージャーは縮小すべき局面とみる。
今回の転換の主因は、直近のNFPが市場予想の21.0万人に対し15.5万人増にとどまった点だ。平均時給の伸びも前月比0.2％へ減速しており、このデータはFRBに利上げサイクルを一時停止する明確な理由を与える。現行水準でドルに強気姿勢を強める根拠は乏しい。
中立見通しとデリバティブ取引のボラ戦略
加えて、WTI原油が1バレル＝78ドルまで反落したことで、主要なインフレ要因の一つが大きく後退した。6月のコアCPIは依然として3.8％と粘着的なインフレを示しているものの、エネルギー価格と労働市場の沈静化により、FRBが直ちに動く緊急性は低下している。これは今後数週間のドル見通しをより中立的なものにする。
デリバティブ投資家にとっては、ドルがレンジ相場に入りやすい環境となり、短期ボラティリティの売りが有効な戦略となり得る。EUR/USDなどでストラングル売りを検討しており、夏後半にかけて実現ボラが低下すると見込む。過去には、2019年半ばのようにFRB政策が曖昧な局面で、為替市場が長期の持ち合いに移行した例がある。
今週水曜日公表のFOMC議事要旨については、データ次第の「一時停止」を裏付ける文言があるかを注視する。ドル指数は足元で101.15近辺が上値抵抗として意識されており、100.50のサポートを明確に割り込めば、より深い調整局面入りを示唆しかねない。それまではレンジ相場として扱い、オプション戦略もそれに沿って構築する。
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