6月の東京都区部CPIは、総合・コアともに前月から小幅に上昇したものの、5月時点の日本のインフレ基調から大きな変化は示さなかった。前月比の押し上げは、都の水道料金減免の効果が薄れたことに伴うもので、全国的な価格上昇圧力の広がりを反映したものではない。生鮮食品を除く食料はディスインフレ基調をたどったが、底打ちに近いようにもみえる。下期入りにあたり、マイナスのベース効果の剥落が、物価に一定の上押し圧力をもたらす見通しだ。
食料品価格の鈍化は続いた一方、調査指標は夏場にかけての価格圧力の高まりを示唆した。帝国データバンクの6月調査では、食料品の値上げ予定の上方シフトが確認された。エネルギーコストはなお消費者物価に十分転嫁されていないが、生産者が投入コスト上昇の転嫁を進めることで、夏の後半にかけて状況が変わるとみられる。サービス価格については、春闘の強い賃上げを背景とした賃金上昇と堅調なサービス消費に支えられ、基調の強さが維持されているとされた。
Underlying Inflation Signals and Market Implications
最新の東京都区部CPIは、日本のインフレが「見かけ上は安定」していることを示す内容だ。ヘッドラインは一時的要因に左右されているが、基調的な物価上昇圧力は年後半にかけて強まるシグナルが明確に出ている。これは、市場が年末までの日銀の政策変更確率を過小評価している可能性を示唆する。
注視すべき中核はサービスインフレであり、堅調な賃金上昇が下支えしている。春闘の最終集計では平均賃上げ率が4.1%と、30年以上で最高水準となった。これが家計消費とサービス価格の底堅さにつながり、今後のインフレに「下値のフロア」を与えると見込む。
Strategic Positioning for Rising Yields, Yen Strength, and Volatility
大きなカタリスト（材料）になり得るのは食料品価格で、底入れが近いとみている。5月の企業物価データではエネルギー投入コストが前年比8.5%上昇しており、このコストは夏の後半にかけて不可避的に消費者へ転嫁される見通しだ。生産者が今後数カ月で大幅な価格改定を計画していることを示す調査結果とも整合的である。
このため、7-12月期（第3・第4四半期）にかけて日本国債利回りの上昇を見込む。市場は10月までの利上げ確率を40%程度しか織り込んでいないが、これは低すぎると考える。短期金利スワップでペイヤー（支払固定）を購入し、9月・12月限のJGB先物でショートも検討している。
よりタカ派的な日銀姿勢は、割安とみられる円の上昇に直結する。USD/JPYのアウト・オブ・ザ・マネーのプットオプションを購入し、円ロングポジションを構築している。利上げ期待の再評価（リプライシング）に伴う通貨の急騰局面に、コスト効率よくエクスポージャーを取る手段となる。
足元の静かなデータと、内在するインフレ圧力の高まりとの乖離は、ボラティリティ上昇に適した環境を生む。第3四半期後半満期の先物・オプションで日経平均のボラティリティを買っている。政策正常化サイクルを投資家が意識し始める局面での不確実性の高まりから、収益機会を狙う戦略だ。
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