GBP/USDは金曜日の欧州早朝、1.3200近辺で小幅高となり、アジア時間に続き2日連続で底堅い推移を維持したものの、前日高値（スイングハイ）は上抜けられなかった。背景には、米インフレ指標が軟化し、FRB（米連邦準備制度理事会）の追加利上げ観測が後退したことがある。もっとも、米個人消費支出（PCE）物価指数は依然として根強いインフレ圧力を示していた。今月に署名された米国とイランの暫定和平合意を受け、原油は戦前水準へ戻り、米ドルは2025年5月以来の高値圏から上値を切り下げた。一方、ホルムズ海峡での船舶攻撃リスクは継続しており、安全資産としてのドル需要を下支えする要因となっている。

ポンドは、英中銀（BOE）がタカ派的な決定を下したにもかかわらず、英国の政治不透明感により6月前半のパフォーマンスが抑え込まれた。BOEは6月18日に政策金利（バンクレート）を3.75%で据え置き（7対2）、サービスインフレは約3.7%と高止まりしたが、GBP/USDは1.3450付近から約3円（3ビッグフィギュア）下落し、複数月ぶり安値となる1.3150近辺まで下押しした。水曜日には2025年11月安値の1.3140近辺まで一時下落した後、1.3200近辺で安定した。キア・スターマー氏は6月22日に辞任し、市場は後継候補としてアンディ・バーナム氏に注目しているほか、財務相人事（レイチェル・リーブス氏の交代が見込まれる）にも関心が集まっている。

政治混乱とボラティリティでポンドは下押し

ポンドは1.3200水準で上値の重い展開が続いており、英国の政治混乱と米利上げ観測の変化のはざまで方向感を欠いている。スターマー氏の辞任により指導部に空白が生じ、これが現在のポンド相場における最大の材料となっている。ONS（英国国家統計局）の最新データでは英コアインフレ率が3.5%と高止まりしているにもかかわらず、この政治リスクがBOEのタカ派姿勢を完全にかき消している。

この不透明感はデリバティブ市場にも明確に表れており、GBP/USDの1カ月インプライド・ボラティリティは12%超へ急上昇し、2024年の選挙前の神経質な局面以来の水準となった。その結果、オプション・プレミアムは高止まりしやすく、トレーダーは急激で予測困難な変動に備える必要がある。アンディ・バーナム氏の閣僚人事、とりわけ財務相（Chancellor）の指名を巡るヘッドラインは、大きな値動きを誘発しやすい。

同様の（ただしより極端な）パターンは2022年の党首選でも見られ、最終的に財政危機とポンドの歴史的急落につながった。現状は当時ほど深刻ではないものの、市場が「明確な財政運営の方向性の欠如」とみなす局面では厳しい評価を下す、という教訓を想起させる。現在の相違点としては、最新のYouGov世論調査で反対勢力のReform UKが過去最高の19%を記録しており、今後の選挙戦略の計算をさらに複雑にしている点が挙げられる。

米ドル要因とトレーディング戦略

一方、米国では最新のPCEでコアインフレ率がなお2.8%と示されたものの、市場は将来のFRB追加利上げ観測を後退させている。FF金利先物は年内の追加利上げ確率を30%程度と織り込み、1カ月前の65%から低下した。こうしたドル安がGBP/USDに脆弱な下値の支えを与えているが、ホルムズ関連のような地政学リスクの再燃があれば、流れは容易に反転し得る。

この環境下では、1.3300～1.3350ゾーンへの戻り局面ではポンド高を売る戦略が有効とみる。政治的逆風が大きな上昇余地を抑制する公算が大きいためだ。最新のCFTCデータも慎重姿勢を裏付けており、投機筋のポンド買い越しは直近1週間で約40%削減された。新首相と財務相が確定するまでは、プット購入やプット・スプレッドの構築など、オプションでリスクを限定する手法が妥当と考えられる。

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