EUR/JPYは水曜日に183.55近辺へ下落し、0.17%安となった。市場は、ドイツの景況感指標の改善と、日本による為替介入の可能性に対する警戒が強まっていることを天秤にかけた。ドイツの6月IFO企業景況感指数は5月（改定値）の85から85.6へ上昇し、現況指数も予想の86.4を上回る87となった。一方、期待指数は改定値の83.9から84.1へ小幅上昇したものの、市場予想（85）には届かなかった。
ユーロはECBの慎重な政策コミュニケーションにも支えられた。レーンECBチーフエコノミストは、不確実性が依然として高く、インフレ率が2027年前半にかけて2%目標を上回る可能性があると述べ、引き締め的な金融環境が長期化し得ることを示唆した。日本では、片山さつき財務相とベッセント米財務長官の協議が、為替政策での協調の思惑を強め、木原稔官房長官も過度な変動に対して当局が対応するとの姿勢を改めて強調した。加えて、日銀の6月「主な意見」では、多くの委員が利上げを支持していることが示され、インフレリスクの広がりや基調インフレが2%目標に向けて持続的に近づいている点が挙げられた。
ユーロ高は介入リスクに直面
ユーロに追い風となる環境があるにもかかわらず、EUR/JPYは上値を伸ばしにくい状況にあるとみる。ドイツIFO統計は緩やかながら着実な回復を裏付けており、足元のユーロ圏インフレ（2026年5月）が粘着的な2.7%となったことも踏まえると、ECBが追加利下げを急ぐ可能性は低い。こうしたファンダメンタルズの強さは、日本当局による介入の可能性という強固な「壁」に直面している。
今後数週間の主なリスクは、日本当局の行動によって突発的かつ急激な下落が誘発されることだ。2024年春にUSD/JPYが160を超えた局面で、当局が9兆円超を投じて通貨防衛に動いたように、過去にも断固とした対応が見られた。高官発言による警告が繰り返されていることを踏まえると、介入の「一線」はかなり近いと考えられ、EUR/JPYの上値は184.00〜185.00付近に上限（天井）を形成し得る。
上値が抑えられた市場での取引戦略
この見立ては、行使価格184.50を上回るEUR/JPYのアウト・オブ・ザ・マネーのコールオプションを売却し、プレミアム収入を得る戦略が有効になり得ることを示唆する。公式介入の脅威が常に意識されることで、持続的な上放れは起こりにくく、満期接近に伴う時間価値の減少（セータ）により、これらオプションの価値は逓減しやすい。上値が抑制された相場環境でのインカム獲得手段として、このアプローチを用いたい。
一方で、通貨ペアのインプライド・ボラティリティが、日銀のサプライズ利上げや実際の介入といったイベントリスクを十分に織り込んでいない可能性も考慮すべきだ。ストラドルなどのオプション戦略を購入して、今後数週間での上下いずれか方向への大きな価格変動に備えるのも一案となる。この戦略は、日銀のタカ派化であれECBのハト派化であれ、現在の狭いレンジからのブレークを促す要因が現れた際の急変動から収益機会を得る。
今すぐ取引を始めましょう — VT Marketsのリアル口座を開設するにはこちらをクリックしてください。
