USD/JPYは160円台を再び上回ったが、介入警戒感と当局による警告が他のG10通貨ペアに比べて上昇余地を抑えている。日本の片山財務相は口先での警戒姿勢を強め、ベッセント米財務長官との協議に言及。両国は、必要に応じて為替市場で断固たる措置を講じ得ることで一致した。
日本が保有する約1.3兆ドルの外貨準備は、介入余力が十分にあることを示す。財務省データからは、4〜5月に実施された過去最大の730億ドル規模の介入資金の手当てとして、米国債売却が寄与した可能性も示唆される。ただ、当時の効果はその後剥落し、むしろ行き過ぎた形で巻き戻され、ドル円は再び160円台へ。これは、介入だけでは持続的な下落局面の形成が難しいことを改めて浮き彫りにする。より持続的な反転には、日銀のより明確なタカ派転換が必要であり、それが円の資金調達通貨としての役割を変えることになる。
介入リスクと市場ダイナミクス
ドル円は160円の節目を上回っているものの、市場は介入に神経質で、上値追いは鈍い。財務省による公式警告に加え、米国との協議に言及していることが、現時点では事実上の上値の天井を形成している。基調は上向きでも、急騰局面では抵抗に遭いやすいことを示唆する。
ファンダメンタルズ面では引き続きドル高が支持される。6月18日の日銀会合がタカ派サプライズをもたらさなかったことが大きい。一方、今月初めの米インフレ指標ではコアがなお粘着的で、FRBは慎重姿勢を維持。米日金利差の大きさが、円安の主因であり続けている。
介入の限界と今後の見通し
4〜5月の過去最大となる9.8兆円規模の介入効果はすでに完全に消失しており、介入だけで持続的な反転が起こると見込むべきではない。2022年末の介入や今年の経験が示す通り、介入は円高効果を一時的に与えるにとどまりやすい。中期的には、金利差という基礎要因のほうがより強い力を持つ。
介入に伴う急落リスクが高いことを踏まえると、ドル円ロングを保有する場合、短期のプット・オプション購入はリスク管理として有効だ。急落へのヘッジを確保しつつ、上昇トレンドへの参加を維持できる。数十年ぶりの高値圏では不確実性が高く、単純なスポット保有よりもオプションの相対的な妙味が増す。
最重要の注目点は介入そのものではなく、日銀のトーン変化である。ドル円が持続的に下落へ転じるには、日銀が利上げに向けた明確な道筋を示すことが不可欠だ。それまでは、円は資金調達通貨としての人気が続き、押し目は買い機会として捉えられやすいと見込まれる。
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