DBSグループ・リサーチのGDPナウキャストによれば、FY26後半にかけて景気の底堅さが強まる一方、鉱工業生産、貿易、政府支出の弱さが1Qおよび2Qのモメンタムを圧迫し、インドの実質GDP成長率は2026年初に減速する可能性がある。同フレームワークは、利用可能な経済データに予測値を組み合わせ、当四半期の実質GDP成長率を推計するものと位置づけられており、2026年通年の成長率が2025年から鈍化することを示唆している。
改定・基準改定後のGDP系列では、伸び率は減速しつつもFY26後半にかけて活動が小幅に持ち直したことが示される。実質GDPは2025年10–12月（FY26第3四半期）に前年同期比7.8%増となり、2025年7–9月の8.4%増から低下した。間接税の合理化や祭事需要が下支えとなったほか、投資活動の持ち直し、農村部の農業環境の改善も追い風となった。焦点は今月公表予定の1Q26（FY26第4四半期）に移っており、同モデルは1Qが7.2%、2Qが6.9%の成長を見込む。
市場見通しとディフェンシブなポジショニング
2026年前半にかけて成長減速が見込まれることから、市場の上昇基調には逆風が強まる可能性が高い。成長率見通しが7.2%から6.9%へと段階的に鈍化することは、成長率のピークがすでに通過したことを示唆する。従って、強気一辺倒から、より慎重かつディフェンシブなスタンスへ戦略転換が必要となる。
高頻度指標でも、この流れを裏付ける兆候が出始めている。例えば、HSBCインド製造業PMIは2026年5月に57.5へ低下し、3カ月ぶりの低水準となった。これは鉱工業部門で勢いがやや鈍っていることを示すものだ。これに加え、足元での財（モノ）輸出の減少も、経済活動の冷え込みを示すとの見方を強める。
ヘッジ戦略とセクター別の論点
向こう数週間については、Nifty50指数のアウト・オブ・ザ・マネーのプットオプション購入を検討したい。これは、ロングポジションのヘッジを低コストで行い、相場調整局面から収益機会を得る手段となる。不確実性の高まりはインプライド・ボラティリティを押し上げやすく、オプション価値の上昇にもつながり得る。
代替案として、株式ポートフォリオを保有している投資家にとっては、カバードコール（保有株に対するコール売り）が堅実な戦略となる。相場が横ばい、あるいは緩やかに下落する局面でも、プレミアム収入を得られる点が特徴であり、上昇トレンドの勢いが弱い市場環境で相対的に低リスクで収益機会を狙える。
また、インド準備銀行（RBI）のスタンス変化の兆しにも注目している。過去には、2023年の引き締め局面後に見られたように、こうした減速局面の後に中銀がより緩和的な姿勢へ転じることが多かった。将来の利下げを示唆するような兆候が出れば、金利先物での機会が生じる可能性がある。
今回は政府支出の減少も減速要因となっていることから、インフラや資本財など公共案件への依存度が高いセクターでは弱含みが想定される。従って、割高感のある銘柄を選別し、株価指数全体ではなく個別の弱さを直接捉える形で、株式先物を用いたショートポジション構築を検討したい。
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