EUR/DKKは5月に過去最高値となる7.4739まで上昇し、その後も7.4742へと小幅に上げた。一方でデンマーク中銀は為替市場への介入を見送った。本レポートは、当面は上昇圧力を許容しているものの、動きが持続する場合には通貨ペアの上昇を抑えるために行動する可能性が高い、と中銀を位置づけている。また、今後1年でデンマークが単独で政策金利を10bp引き上げる可能性は低いとの見方を維持する。
3月の選挙を経て新たなデンマーク政権が発足し、食料品の付加価値税（VAT）引き下げを軸とする大規模な減税を盛り込んだ政策プログラムを掲げた。提案されているVAT変更は実施されればインフレを押し下げると見込まれるが、実施時期は後ずれしており、今年は見送られ、2027年もおそらく実施されない見通しだ。これに対し、既に発表されていた食料品関連税の引き下げは撤回され、燃料税も引き下げられないため、2026年に追加的なインフレ抑制策はない。財源面は明確でないものの、政府借入の増加を示唆するものではないと説明されている。
Central Bank Response to EUR/DKK Strength
EUR/DKKが過去最高値となる7.4742に達し、中銀基準相場の7.46038を大きく上回っていることを受け、当社は同通貨ペアを注視している。デンマーク中銀は5月に介入せず、上昇圧力に対して相当程度の忍耐を示した。ただし、この忍耐は限界に近づいているとみており、今後数週間にわたりこの傾向が続く場合、為替レートの上限を抑えるための介入が実施される可能性が高い。
上限が適用される公算が大きいことを踏まえると、EUR/DKKの上値余地は非常に限定的とみる。このため、短期のEUR/DKKコールオプションを売るといった戦略が魅力的となる。介入が入ればレートの一段の上昇は抑えられる可能性が高く、長年維持されてきた通貨ペッグを守る中銀の信認に賭ける取引となる。
歴史的にデンマーク中銀は、2015年の大規模介入にみられるように、ペッグ維持のための断固たる対応をためらってこなかった。この実績は、主たる手段として金利調整ではなく為替介入を用いる、との当社見方を裏付ける。したがって、今後1年以内にデンマークが単独で10bp利上げに踏み切る確率は依然として低いと考える。
Interest Rates and Fiscal Policy Outlook
金利トレーダーにとっては、デンマーク金利が引き続き欧州中央銀行（ECB）の動きに緊密に追随することを意味する。デンマーク独自の金融引き締めに伴うリスクプレミアムを織り込む理由は乏しい。通貨ペッグへの圧力は、ほぼ確実に外貨準備の売却（＝為替介入）によってまず対応されるだろう。
新政権の財政アジェンダは、今年のインフレを直ちに押し下げるものではない。食料品VATの大幅減税は2027年まで計画されておらず、燃料税減税の方針も撤回されたため、5月時点で2.8%とされたインフレ率は当面高止まりする可能性がある。これは、利上げによる国内物価への対応よりも、通貨安定を優先する中銀スタンスを補強する。
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