米連邦準備制度理事会（FRB）が政策金利を据え置く一方、追加引き締め姿勢を維持し、当局者の大半が年内あと1回の利上げを見込んだことを受け、円は対ドルで下落した。ドル円は一時160.11円まで下げた後に反発し、直近では160.66円だった。FRBはインフレ率を2%目標に回帰させることへの注力を改めて強調し、声明からフォワードガイダンスを削除。景気は「堅調」、労働市場は「安定的」とし、失業率は「ほぼ変わらず」と説明した。また、エネルギーなどを含む供給ショックの影響もあり、インフレは依然として高止まりしていると述べた。
経済見通し（SEP）では、FF金利の中央値見通しが3月時点の3.4%から3.8%へ上方修正された。米GDP成長率は2026年末時点で2.2%と見込まれている。コアPCEインフレ率は3.3%と予想され、2%目標を1.3ポイント上回る。米国債利回りの上昇を背景にドル円は0.14%上昇したが、日本銀行による為替介入の可能性が意識され上値は抑えられた。テクニカル面では、上値抵抗として161.00円、次いで161.50円、162.00円が挙げられ、下値支持は159.73円および50日移動平均線（SMA）の159.04円とされた。
金利差とドル円戦略
FRBが「高金利の長期化（higher for longer）」を示唆するなか、円に対するドル高のファンダメンタルズ要因は明確だと考える。主因は日米金利差であり、FF金利が3.8%に達するとの見通しを踏まえると、その乖離は大きいまま推移しやすい。当面の中心戦略は、ドル円の一段高を想定したポジション構築となる。
上値の抵抗帯を上抜けしやすい局面として、行使価格161.00円超のコールオプション買いに妙味があるとみる。ただし、日本の当局は2024年に160円前後で円防衛のために介入した経緯があり、足元では日銀（当局）による介入リスクが急速に高まっている。したがって、急反転による損失を限定しやすいブル・コール・スプレッドの活用は、リスクを定義するうえで有効な選択肢になり得る。
インフレ見通し、ボラティリティ、取引管理
FRB自身が示したコアPCEインフレ率3.3%の予測は、同委員会のタカ派姿勢を正当化し、当方の見方を下支えする。直近のデータは、インフレ率を3%台から一段と押し下げることが世界的に難しいことを示しており、米失業率が4%を下回って安定している状況では、FRBは物価安定を優先しやすい。こうしたマクロ環境下では、直接的な市場介入なしに円が持続的に上昇する展開は想定しにくい。
新FRB議長がフォワードガイダンスを削除したことで不確実性が増し、オプション市場ではボラティリティが高止まりしやすい。今後1カ月程度では、米インフレ指標や雇用統計といった重要指標の発表前後で、ストラドルなどの戦略が有利になり得る。緩やかなトレンドよりも、データに反応した急変動を想定しておく必要がある。
ドル円のロング保有によるプラスのキャリーは大きな追い風となり、トレード継続の強い誘因となる。仮に日銀（当局）が介入しても、金利差という基礎的な力学により、大きな押し目では買いが入りやすいとみられる。その結果、相場の下値は支えられやすく、159.73円近辺のサポート水準は新規のロング構築にとって魅力的なエントリーポイントになり得る。
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