欧州中央銀行（ECB）は6月の金融政策会合で、主要政策金利を25bp（ベーシスポイント）引き上げた。クリスティーヌ・ラガルド総裁は、成長リスクが引き続き下振れ方向に偏っているとの見通しを踏まえた判断だと位置付けた。成長見通しを押し下げる要因として中東での戦争を挙げたほか、イラン戦争に伴う間接的なコスト上昇の影響がすでに浸透しつつあるとも指摘した。
インフレについてラガルド総裁は、リスクバランスは上振れにあるとし、エネルギー価格がさらに上昇、または高止まりが長期化すれば、インフレは一段と上振れすると警告した。ほかの財・サービス価格への波及が拡大することも、上振れリスクの一部だと述べた。意思決定プロセスに関しては、理事会は代替案を議論しておらず、今回の議論は「保険的」利上げを巡るものではなかったと説明。判断は3つのシナリオそれぞれに照らしても堅牢だったとした。
ECB利上げの投資インプリケーション
ECBは、景気成長を損ねることになってもインフレ抑制を優先する姿勢を明確に示している。5月に3.1%に達したインフレ率を、明確な景気減速よりも重視しているとみられる。こうしたスタンスは、短期的に高金利圧力が続くことを前提にポジションを構築すべきことを示唆する。
この見通しは欧州株にネガティブだ。借入コストの上昇と景気の弱さが企業利益を圧迫するためである。最新の独IFO企業景況感指数が85.2まで低下し、2年ぶりの低水準となったことを受け、当社はEURO STOXX 50指数のプットオプションを購入している。これにより、数週間以内に想定される市場下落に対する直接的なヘッジを提供する。
債券・為替・ボラティリティ戦略
債券市場はすでに景気後退を織り込みつつある一方、ECBは利上げを継続している。独国債（ブント）の2年-10年スプレッドは一段と逆イールドが進み、マイナス40bpまで拡大した。これは2023年の急速な利上げ局面以来の水準である。当社は、イールドカーブ・フラットナー取引を通じて、この逆イールドがさらに深まる展開に備えている。
成長見通しが乏しいにもかかわらず、金利差がユーロに有利に作用することでユーロは上昇しやすい。ECBの断固としたタカ派姿勢は、より慎重な米連邦準備制度理事会（FRB）と対照的である。当社は、この乖離からの収益機会を狙い、EUR/USD通貨ペアのコールオプションを活用している。
地政学リスクによりエネルギー価格、ひいては市場ボラティリティが高止まりしている。ブレント原油は1バレル95ドルを上回る水準で粘着的に推移しており、インフレ問題に直接的に燃料を投下し、ECBの行動を正当化している。当社は、こうした緊張に起因する突発的な市場ショックに備える手段として、VSTOXXコールオプションの購入がポートフォリオ保険として妥当だと考える。
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