週明け月曜日のドル／円は、弱含みの窓を開けて取引を開始した後、いったん落ち着きを取り戻した。米国がイランとの取り決めに向けて進展しているとの報道を受け、ホルムズ海峡の再開につながる可能性が意識されて米ドルが軟化したためだ。ドル／円は158.90円近辺で推移し、過去1週間のレンジ内を維持した。提案されたパッケージは戦争終結と連動する暫定的な枠組みと説明され、60日間の停戦延長、ホルムズ海峡の通航再開、イラン港湾に対する米海軍の封鎖解除を含む一方、イラン核開発計画を巡る協議は継続するとされた。

ヘッドラインを受けて原油価格は下落し、WTIは5月7日以来の安値へ低下、ドル指数（DXY）も99.00近辺へと軟化した。ただ、円は大きく買われるには至らなかった。エネルギーコストは依然として紛争前の水準を上回り、輸入依存度の高い日本経済は、たとえ海上輸送の流れが正常化するまで時間を要するとしても影響を受けやすい構図が続くためだ。高市早苗首相は、7〜9月にかけて家計の電気・ガス料金を抑える支援策を実施すると表明。3兆円超の追加予算で賄い、うち補助金として約5,000億円を計上するという。市場では160.00円近辺での介入リスクも意識される一方、米連邦準備制度理事会（FRB）と日銀の金利差が、ドル／円の基調としての上方向バイアスを下支えしている。

地政学要因と金融政策要因のはざまでのレンジ相場

足元のドル／円はレンジ相場とみている。中東情勢の沈静化期待と、根強い金利差の双方に挟まれているためだ。米・イラン合意への期待が短期的にドルの上値を抑えており、オマーン仲介の協議が重要局面に入っているとの報道も出ている。ホルムズ海峡を通航するタンカーの海上リスク・プレミアムは今週すでに15%低下しており、楽観ムードを映している。

この地政学的変化は、円にとって重要変数である原油に直接波及している。7月限のWTI先物は足元で1バレル＝88.50ドル前後と、月初に95ドル近辺まで上昇した局面から大きく下落した。2015年の核合意交渉時にも、ヘッドライン次第でエネルギー市場が急変し得る状況が見られたが、今回も同様に、予測しにくい値動きへの備えが必要だろう。

ドルが軟化しても円が上昇しにくいのは、日本がエネルギー輸入への依存度が高いことが背景にある。仮に合意が成立しても、海運やサプライチェーンの正常化には数カ月を要し、日本経済の輸入コストを高止まりさせる可能性が高い。政府の3兆円規模の新たな景気刺激策は一時的な手当てであり、通貨の長期的な解決策ではない。

政策の乖離、介入リスク、取引戦略

ドル／円の強さを支える根本要因は、金融政策の大きな乖離にある。米2年国債利回り（4.75%）と日本の同年限（0.30%）のスプレッドは445bp超を維持しており、過去20年でも屈指の広さだ。この差は、円よりドルを保有する方が相対的に魅力的である状況を継続させている。

もっとも、上値は160.00円近辺での日本当局による介入という現実的な脅威によって抑えられやすい。4月下旬に見られた迅速かつ強力な円買い介入、そして2022年に約9.2兆円が投じられた記憶が、トレーダーの慎重姿勢につながっている。オプション市場の1カ月物インプライド・ボラティリティはピークから低下したとはいえ、なお高水準で推移しており、急変動リスクが織り込まれていることを示唆する。

こうした環境を踏まえると、今後数週間はレンジを前提に収益機会を狙うデリバティブ戦略が妥当と考える。具体的には、アイアン・コンドルのようなボラティリティ売りの構築を検討している。ドル／円が158円台前半から心理的節目である160円の介入ラインの間に収まる場合に有利となり、プレミアムを獲得しつつ、地政学的合意の確定や中銀スタンスの変化による上下いずれかへのブレイクアウトに備えてリスク管理を行える。

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