EUR/USD（ユーロ／米ドル）は週明け月曜のアジア時間序盤、1.1615近辺へ下落した。米国とイランの対立が長期化し、株式などのリスク資産が売られたことで、ユーロが弱含んだ。市場は木曜に発表予定のユーロ圏と米国の速報PMI（購買担当者景気指数。企業の受注や生産などから景気の強弱を示す指標）を待っている。
イランのメディアは日曜、テヘランによる最新提案に対する米国の回答に具体的な譲歩が含まれていなかったと伝えた。ファルス通信によれば、米国は和平合意の条件として5項目を提示し、その中には、イランの核計画（核兵器につながり得る技術や物質の開発計画）に関連するウラン（核燃料になり得る物質）を米国へ移送すること、米国がテヘランへ賠償しないこと、凍結資産（制裁などで使えない状態に置かれた資産）の解除は停止中資産の4分の1未満にとどめることなどが含まれるという。
米・イラン緊張でドル買い
トランプ米大統領は日曜、イランは「行動を急ぐべきだ」と述べ、さもなければさらなる結果を招くと警告した。緊張の高まりは、リスク回避局面で買われやすい「安全通貨」とされる米ドルの支えとなり、EUR/USDには下押し圧力となった。
欧州では、ECB（欧州中央銀行）の政策担当者が、根強いインフレ期待（将来の物価上昇見通し）に対応するため利上げが必要との見方を示した。ロイター調査では、エコノミストの約85%がECBが6月に預金金利（銀行がECBに預ける資金に適用される金利）を25bp（ベーシスポイント＝0.01%）引き上げて2.25%にすると予想した。4月会合前は、同見通しは過半数をわずかに上回る程度だった。
